# エフテック（7212） インド連結子会社の商号変更、事業目的の追加に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7212/disclosure/20260827526839
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/7212

## 何が変わったか

インドの連結子会社について、商号を「F-TECH R&D INDIA PRIVATE LIMITED」に変更し、自動車部品の設計開発事業を事業目的に追加する。実施は子会社の株主総会決議を経たうえで、2026年10月1日に予定されている。

## 会社が挙げた理由

インド市場での事業基盤を強化し、日系自動車メーカーの現地開発部門との関係構築、早期開発委託に向けた営業機能の強化、現地ニーズに対応する開発体制の整備を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号変更及び事業目的の追加
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: F-TECH AUTOMOTIVE COMPONENTS PRIVATE LIMITED
- 対象会社の事業内容: インド共和国における、自動車部品（主に鋼板製自動車用足廻り部品）の販売、輸入、輸出、卸売等に関する事業
- 対象会社の所在地: インド共和国
- 対象会社の資本金: 600,000 インドルピー（約 1,000 千円）
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年8月27日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（予定。F-TECH AUTOMOTIVE COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの株主総会決議を経て実施予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: F-TECH AUTOMOTIVE COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの株主総会決議
- 取得後の経営体制: 新商号はF-TECH R&D INDIA PRIVATE LIMITED。代表取締役は美濃部吉典。2028年1月の開発業務の本格稼働開始に向けて推進予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社インド連結子会社である F-TECH AUTOMOTIVE COMPONENTS PRIVATE LIMITED の商号変更及び事業目的の追加」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社インド連結子会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には商号変更、事業目的追加、代表者変更後の記載はあるが、変更後の議決権所有割合や支配関係の記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は商号変更及び事業目的追加を記載しており、議決権所有割合・株式数を記載していない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「インド連結子会社」「本店所在地 Plot No 278, 4th Floor, Udyog Vihar Phase Ⅱ, Gurugram-122015, Haryana India」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号：7212、スタンダード市場」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「同社の商号変更及び事業目的追加が、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028 年 1 月の開発業務の本格稼働開始に向けて推進予定です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…商号変更及び事業目的の追加を行うことについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には商号変更及び事業目的追加の内容、理由、予定日が記載されているが、価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定や算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文は商号変更及び事業目的追加を記載しており、対価の種類を記載していない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併、株式交換、株式移転又は比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社インド連結子会社である F-TECH AUTOMOTIVE COMPONENTS PRIVATE LIMITED」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社インド連結子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益、当期純利益その他の利益数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車部品（主に鋼板製自動車用足廻り部品）の販売、輸入、輸出、卸売等に関する事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社グループでは、インド市場における事業基盤の強化を進めております。」「現地開発部門との直接的な関係構築を図るとともに、現地での早期開発委託に向けた営業機能の強化が重要」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028 年 1 月の開発業務の本格稼働開始に向けて推進予定」「現地ニーズに即応できる開発体制の整備」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 8 月 27 日」「本日開催の取締役会」「商号変更及び事業目的追加の予定日 2026 年 10 月 1 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新商号…F-TECH R&D INDIA PRIVATE LIMITED」「追加する新たな事業目的…設計開発に関する事業」「予定日 2026 年 10 月 1 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該商号変更及び事業目的の追加は、F-TECH AUTOMOTIVE COMPONENTS PRIVATE LIMITED の株主総会決議を経て実施する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、第三者算定機関、フェアネス・オピニオン又はアドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号…F-TECH R&D INDIA PRIVATE LIMITED」「商号変更及び事業目的追加後の代表者 代表取締役 美濃部 吉典」」）