# エフテック（7212） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7212/disclosure/20260805510170
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7212

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.1％増、経常利益が68.4％増となり、最終損益も黒字化した一方、営業利益は4.3％減少しました。通期業績予想は据え置かれましたが、年間配当予想は前期実績の24円から20円に減少します。

## 会社が挙げた理由

日本は主要得意先の生産台数増加、北米は円安により売上高が増加しました。一方、北米は主要得意先の生産台数が弱含み、アジアは中国地域で大幅な減産が続いたため利益が減少しました。また、新規受注活動、新技術への取組み、改善活動による生産効率改善、インド市場での機能強化を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":76627,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":1748,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 経常利益: {"value":1717,"unit":"百万円","yoy_pct":68.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":876,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 47.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.9,"前期末":31.8}
- 総資産: {"value":182027,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73495,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":288000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.3},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":20,"change":-4,"change_rate":-16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2888,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18712244
- 期末自己株式数: 139078
- 業績の増減要因: 日本は主要得意先の生産台数の増加、北米は為替の円安影響による増収。ただし北米は主要得意先の生産台数が弱含み、アジアは中国地域で大幅な減産が継続。新規受注活動、新技術への取組み、改善活動による生産効率改善、インド市場での機能強化も推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は76,627百万円、通期予想売上高は288,000百万円。対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は1,748百万円、通期予想は5,500百万円。売上高は76,627百万円、通期予想は288,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.1％増、営業利益は4.3％減、経常利益は68.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は876百万円（前年同期は32百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は76,627百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1,748百万円（同4.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,748百万円、経常利益1,717百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益876百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,500百万円、対前期増減率は△34.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は24.00円、2027年3月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金額と「配当予想からの修正の有無：無」の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益7百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業損失は81百万円（前年同期215百万円）、北米営業利益は1,373百万円（前年同期比22.8％減）、アジア営業利益は105百万円（同53.9％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表には売上高、営業利益、経常利益等の金額と対前年同四半期増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期32.9％、2026年3月期31.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要得意先の生産台数の増加」、「主要得意先の生産台数が弱含みに推移」、「中国地域において大幅な減産が続いており」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「為替の円安影響により」、「主要得意先の生産台数が弱含みに推移したことにより」などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「世界経済、自動車需要、為替、主要得意先の生産台数、中国地域の減産について記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想には当該施策に伴う特別退職一時金の発生を一定程度織り込んでおります」、「修正が必要となる場合には速やかにお知らせいたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高76,627百万円、営業利益1,748百万円、通期予想売上高288,000百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」、「日中関係の悪化継続」、「中東情勢の緊迫化」、「資源・エネルギーの供給への懸念」、「中国系EVメーカーの台頭に伴う競争激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前第1四半期について、それぞれ2026年4月1日から6月30日、2025年4月1日から6月30日の比較数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年4月より第16次中期経営計画をスタートさせました」、「『稼ぐ力の向上による財務健全化』、『持続的成長のための基盤づくり』に全社一丸となって推進しました」。」）