# エフテック（7212） 通期連結業績予想と実績値の差異及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7212/disclosure/20260514533345
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7212

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績は、売上高が予想を下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。期末配当は、1株当たり10円から14円へ4円増額された。

## 会社が挙げた理由

これまで進めてきた構造改革などの取り組みが想定以上の成果を収め、各利益項目が前回公表値を上回った。配当については、利益還元方針に基づき、通期業績予想の上方修正を踏まえて増配した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":296000,"revised_forecast":291866,"change":-4134,"change_rate":-1.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":8405,"change":405,"change_rate":5.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6200,"revised_forecast":7495,"change":1295,"change_rate":20.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3300,"revised_forecast":4726,"change":1426,"change_rate":43.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":177.73,"revised_forecast":254.5,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年2月12日
- 前期実績: 売上高 300,831百万円、営業利益 5,481百万円、経常利益 3,047百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △6,925百万円、1株当たり当期純利益 △372.97円 銭
- 修正の理由: これまで進めてきた構造改革などの取り組みが想定以上の成果を収めた結果、各利益項目が前回公表値を上回った。売上高は前回公表時を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり10円00銭から14円00銭へ4円増配。年間配当は24円00銭。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年2月12日に公表しました2026年3月期の通期連結業績予想と実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想と実績値の差異について（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減率は、売上高△1.4％、営業利益5.1％、経常利益20.9％、親会社株主に帰属する当期純利益43.2％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「各利益項目が前回公表値を上回りました。なお、売上高につきましては前回公表時を下回る」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△1.4」、営業利益は「5.1」、経常利益は「20.9」、親会社株主に帰属する当期純利益は「43.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「通期連結業績予想と実績値」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「43.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回実績値の親会社株主に帰属する当期純利益は「4,726百万円」、前期連結実績は「△6,925百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「前回発表予想（A）」「今回実績値（B）」「増減額（B－A）」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「これまで進めてきた構造改革などの取り組みが想定以上の成果を収めた結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由は「構造改革などの取り組み」と記載され、個別の事業・製品・地域・取引先名は記載されていない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「構造改革などの取り組みが想定以上の成果を収めた結果、各利益項目が前回公表値を上回りました。なお、売上高につきましては前回公表時を下回る」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の増減額があるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「これまで進めてきた構造改革などの取り組みが想定以上の成果を収めた結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「想定以上の成果を収めた」とあるが、構造改革の効果額などの数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「これまで進めてきた構造改革などの取り組み」と記載されているが、今後の継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「構造改革などの取り組みが想定以上の成果を収めた結果、各利益項目が前回公表値を上回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「構造改革などの取り組み」の成果と「売上高」の下振れとして記載されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由は「業績に基づく利益還元」「財務体質の強化」「将来の事業展開」などであり、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「これまで進めてきた構造改革などの取り組み」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月14日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「記載は「通期連結業績予想と実績値の差異」であり、将来予想の扱いに関する明示はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想から4円増配し、14円に修正いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「各利益項目が前回公表値を上回りました」「剰余金の配当を行うことについて決議しました」」）