# 燃費不正対象軽自動車4車種の生産・販売再開｜三菱自動車工業（7211）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において、燃費試験で不正の有った軽自動車４車種の生産及び販売を一時停止していたが、平成28年７月４日に生産を再開、５日には販売を再開した。」 — 燃費試験不正を受けて停止していた対象4車種について、7月4日に生産、7月5日に販売を再開した。 (https://komori.app/company/7211/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「また、国内の登録車８車種についても、燃費値の再申請のため一時販売を停止していたが、10月に販売を再開した。」 — 7月に再開した不正対象軽自動車4車種に加え、燃費値再申請で停止していた国内登録車8車種も10月に販売を再開した。 (https://komori.app/company/7211/filing/2016-q2)
- FY2018-Q1 前進 「日本では、燃費不正問題以前の水準まで販売が回復し、前年同期比90％増の19千台となった。」 — 燃費不正対象車の生産・販売再開後、日本での販売が不正発覚以前の水準まで回復したという新たな事業上の進展が示された。 (https://komori.app/company/7211/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「日本市場は、軽自動車『eKワゴン』『eKスペース』の復調と、『デリカD:5』を中心に「ACTIVE GEAR」シリーズが好評なことから、前年同期比48％増の43千台まで着実に回復してきている。」 — 燃費不正後の日本販売について、軽自動車等の復調により前年同期比48％増の43千台まで回復したという具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/7211/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「日本市場は、軽自動車『eKワゴン』『eKスペース』の復調と、『デリカD:5』を中心に「ACTIVE GEAR」シリーズが好評なことから、前年同期比24%増の62千台まで着実に回復してきている。」 — 燃費不正後の日本販売について、軽自動車やデリカD:5を中心とする商品が寄与し、販売台数が前年同期比24％増の62千台まで回復した。 (https://komori.app/company/7211/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「回復地域に位置づける日本市場は、軽自動車『eKワゴン』『eKスペース』の復調と、『デリカD:5』を中心とした「ACTIVE GEAR」シリーズが好評だったことから、前年比23%増の98千台まで着実に回復してきています。」 — 燃費不正後の日本市場について、軽自動車等の復調を背景に販売台数が前年比23％増の98千台まで回復した。 (https://komori.app/company/7211/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「国　内　114,947　193,242　110.6　120.5」 — 燃費不正後の国内販売について、第2四半期累計の販売台数が114,947台となり、前年同期比110.6％まで回復した。 (https://komori.app/company/7211/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 前進 「国　内　68,907　111,970　125.6　124.0」 — 国内販売実績は68,907台、前年同期比125.6％となり、燃費不正後の国内販売回復が第1四半期にも続いている。 (https://komori.app/company/7211/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 前進 「国　内　195,299　332,503　105.6　111.0」 — 燃費不正後の国内販売について、第3四半期累計の販売台数は195,299台、前年同期比105.6％となり、回復が続いている。 (https://komori.app/company/7211/filing/2019-q3)
- FY2021-Q3 その他 「日本におきましては、自動車需要全体は回復しておりましたが、ここにきて再び新型コロナウイルスの感染拡大の影響が増大しております。当社におきましては、フリート販売の抑制や売価の見直しといった構造改革を進めており、その結果、販売台数は43千台（同△25千台）となりました。」 — 燃費不正後に回復してきた国内販売について、新型コロナウイルス感染拡大とフリート販売抑制・売価見直しの影響により、前年同期比25千台減の43千台となった。 (https://komori.app/company/7211/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 その他 「日本国内の自動車需要は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく低迷した前年度からは回復基調にある一方で、半導体問題による車両供給不足により、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの回復は見られませんでした。当社は、主力モデルを中心に半導体不足の影響をうけましたが、キャンペーンを積極的に打ち出すなどの拡販施策により、前年同期比で販売台数増となりました。」 — 国内販売は前年同期比で増加したものの、半導体不足による車両供給不足のため感染症拡大以前の水準には戻っていない。キャンペーン等の拡販施策も実施している。 (https://komori.app/company/7211/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「日本国内の自動車需要は、前年度からは回復基調にある一方で、半導体影響による車両供給不足により、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの回復は見られませんでした。当社も、主力モデルを中心に半導体供給不足の影響を受けましたが、キャンペーンを積極的に打ち出すなどの販売拡大施策により、前年同期比で販売台数増となりました。」 — 国内販売は半導体不足による供給制約で感染症拡大前の水準には戻っていないが、キャンペーン等の販売拡大施策により前年同期比で増加し、34千台となった。 (https://komori.app/company/7211/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「そういった環境下において、12月16日に大きな期待をもって販売を開始した、新型『アウトランダー』PHEVモデルが好調に走り出しました。アウトランダー効果は、その他のモデルへ相乗効果をもたらし、当第３四半期も堅調な販売となりました。一方で、軽自動車セグメントは、半導体影響による車両供給不足や、12月以降の『eKスペース』『eKクロススペース』の生産・出荷停止により、販売減となりました。」 — 燃費不正後に回復してきた国内販売は、新型アウトランダーPHEVが好調に立ち上がり、その他モデルにも相乗効果が生じた。一方、軽自動車は半導体不足と生産・出荷停止により販売減となった。 (https://komori.app/company/7211/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 前進 「2022年度上期の日本国内の自動車総需要は、上海ロックダウンや、昨年来続いている半導体等部品供給不足の影響による車両供給不足により、総じて低水準となりました。そういった環境下において、当社は主力車種の新型『アウトランダー』PHEVモデル、『デリカD:5』等の受注が好調に推移したことなどにより、前年同期比でおよそ30％上振れて着地いたしました。」 — 国内販売は供給制約の影響を受けながらも、新型アウトランダーPHEVやデリカD:5の受注好調により前年同期比およそ30％上振れとなった。 (https://komori.app/company/7211/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「・　日本　　　　　　　　　　：　 64千台（　 同上　 +15千台）」 — 国内販売について、第3四半期累計の販売台数は64千台となり、前年同期比15千台増加した。電動車商品や新型車の受注好調も国内販売を支えている。 (https://komori.app/company/7211/filing/2022-q3)
- FY2024-Q2 前進 「当社は、半導体等部品供給不足の影響を受け受注残の解消が進みませんでしたが、全体的には前年同期比で増加いたしました。」「また、去る７月末にタイでのワールドプレミアで披露しました新型ピックアップトラック『トライトン』を、来春約12年ぶりに日本でも販売を開始する運びとなりました。」 — 国内販売は部品供給不足による受注残が残る中でも前年同期比で増加し、新型トライトンを翌春に約12年ぶりに日本投入する計画が具体化した。 (https://komori.app/company/7211/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「日本国内の自動車総需要は、コロナ禍以前の水準には達していないものの、2022年９月以降前年を上回っています。半導体不足を起因とする車両供給不足の問題に対しては、解消に向けた進展がみられました。当社も、受注残解消に努めた結果、前年同期比で大幅に増加しました。」 — 燃費不正後の国内販売回復について、半導体不足による供給制約の解消が進み、受注残の解消努力により販売が前年同期比で大幅に増加した。 (https://komori.app/company/7211/filing/2023-q3)