# 三菱自動車工業（7211） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7211/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7211
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF7I.pdf

## 要点

中間連結会計期間は、中東紛争を契機とした燃料価格上昇や電動化シフトの進展、為替影響などのもとで販売台数が前年同期を下回った一方、日本および中東での堅調さ等により増収となり、営業利益は増加しました。あわせて、訴訟関連費用等の計上や、現金及び現金同等物が期末にかけて減少したことが記載されています。

## 事業

本中間連結会計期間を通じて、当社グループは中東紛争を契機とした燃料価格の上昇と電動化シフトの加速が進展する一方、為替影響等を背景とした市場変動の下で事業環境が変動しました。グローバルでは販売台数が前年同期を下回る一方、日本および中東での販売が堅調であったことから、売上高は前年同期比で増加しました。グループの総資産は2,336,522百万円、純資産は943,945百万円となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は300,439百万円でした。中間期間のグローバル販売台数は358千台で、前年同期比で△26千台となりました。自動車事業の売上高は1,287,000百万円(前年同期比＋421億円)、営業利益は297億円、金融事業の売上高は311億円、営業利益は9億円となりました。車両市場の地域別状況では、アセアンが100千台、豪州・ニュージーランドが25千台、中南米・中東・アフリカが71千台、日本が62千台、北米が77千台、欧州が16千台、中国他が7千台でした。中間連結計算期間の生産実績は国内214千台・海外201千台の計 414千台となりました（前中間比 99.9%）。販売実績は国内120千台・海外277千台の合計398千台、売上高は1,308,821百万円、外部顧客に対する売上高は1,250,785百万円、その他の収益は10,473百万円、計は1,261,259百万円となっています。

## 数字

- 研究開発費: 565億円
- 設備投資: 481億円
- フリーキャッシュフロー: -1,653億円

## セグメント

- 自動車 / 売上高 1.3兆円 / 営業利益 171億円
- 金融 / 売上高 205億円 / 営業利益 15億円
- 計 / 売上高 1.3兆円 / 営業利益 173億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 3,191億円
- 北米 / 売上高 3,350億円
- 欧州 / 売上高 732億円
- アジア太平洋
- オセアニア
- その他
- 合計

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類内で、資金流動性確保を目的としたコミットメントライン契約（総額・未実行残高等）が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。既存24件のcompany_bets対象については、該当する戦略的取り組みの再言及が確認できなかった。

- + コミットメントライン流動性確保

### 外部エクスポージャー

本中間報告書で、(1)中東紛争を契機とした燃料価格上昇による影響（中東地政学リスク、燃料・エネルギー価格変動）と、電動化シフトの加速による需要への影響が追記された。(2)為替影響について為替差損益等の具体数値が追記された。(3)MMNAに対する製造物責任訴訟（ペンシルベニア州）が2026年10月6日に終了し、訴訟終了費用が当中間期に計上された。これらを既存エントリへ反映し、新規に電動化シフト加速と訴訟終了を追加した。

- + 電動化シフトの加速による需要影響
- + MMNA製造物責任訴訟の終了と和解

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、役員の男女別人数（女性比率13.6%）が記載されているため既存の女性活躍推進のエントリへ追記を行い、あわせて新任取締役の選任（岸浦恵介、泉澤清次、秋山咲恵）が明示されているため、新規に役員人材の能力獲得としてエントリを追加した。

- + 新任取締役の選任

## 会社自身の言葉

### 業績・市場環境（為替・燃料価格等）

- 「為替影響等により、売上高・費用・各種キャッシュ・フローに影響。中間連結キャッシュ・フロー計算書において、為替差損益が10,061百万円、為替換算勘定の調整項目が43,680百万円（期首対期末）などの影響を記載。」 — 為替影響等により業績やキャッシュ・フロー（為替差損益等）に影響
- 「中東紛争を契機とした燃料価格の上昇を背景に、電動化シフトが想定を上回るスピードと規模で進み、アセアンおよび豪州を中心に影響を受け、販売台数は前年同期比で減少しました。」 — 中東紛争を契機とする燃料価格上昇や電動化シフトの進展が販売台数に影響
- 「燃料価格の上昇が業績に影響。」 — 燃料価格の上昇が業績に影響

### 役員・ガバナンス（女性比率、任用）

- 「異動後の役員の男女別人数：男性19名、女性3名（女性比率13.6%）」 — 異動後の役員の男女別人数および女性比率
- 「新任取締役: 岸浦恵介（現任：取締役 代表執行役社長 COO 等）、泉澤清次、秋山咲恵（現任）」 — 新任取締役（岸浦恵介、泉澤清次、秋山咲恵）に関する記載
- 「異動後の女性比率は13.6%」 — 異動後の女性比率（13.6%）

### 訴訟（製造物責任訴訟の終了・費用）

- 「和解が成立、2026年10月6日（米国現地時間）に本訴訟は終了した。訴訟終了に伴う費用は中間連結会計期間に計上。」 — 和解成立・訴訟終了日と、終了に伴う費用計上

### 資金・投資・株主還元（資金流動性、配当、研究開発等）

- 「2026年11月6日取締役会決議による配当金総額 6,702百万円、1株あたり5.0円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当の原資は利益剰余金。」 — 取締役会決議による中間配当（総額、1株あたり、基準日等）
- 「コミットメントライン総額 272,000百万円、借入実行残高 10,000百万円、差引額 262,000百万円。短期借入金は2026年9月30日現在で133,361百万円、長期借入金は134,282百万円。」 — コミットメントラインの総額・借入実行残高・差引額、および借入金残高
- 「当社は資金需要増加対応と資金流動性確保を目的として、取引金融機関20行とコミットメントライン契約を締結。中間期末における借入未実行残高は10,000百万円、総額は272,000百万円、差引額は262,000百万円。」 — 資金需要増加対応・資金流動性確保を目的としたコミットメントライン契約の説明
- 「有形固定資産の取得による支出は、当中間連結会計期間で48,063百万円。」 — 有形固定資産の取得による支出額
- 「研究開発費（全社ベース）は565億円（56,500百万円）。」 — 研究開発費（全社ベース）の金額

### 関係会社・当事者（社名の言及）

- 「Mitsubishi Motors Europe B.V.」 — Mitsubishi Motors Europe B.V. の名称
- 「Mitsubishi Motors North America, Inc.（MMNA）」 — Mitsubishi Motors North America, Inc.（MMNA）の名称