# 三菱自動車工業（7211） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7211/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7211 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCMC.pdf ## 要点 当書類は、三菱自動車工業の有価証券報告書であり、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の決算・事業状況、ならびにサステナビリティやガバナンス等の記載が更新されています。具体的には、中期経営計画「Challenge 2025」の進捗を踏まえ、新中長期ビジョンの方針や電動車投入計画、CO2等の目標・管理体制、並びに連結財務諸表（業績・キャッシュ・フロー等）が示されています。 ## 事業 当社グループは自動車及びその部品の開発・生産・販売と金融事業を主要事業として展開しています。国内外に連結子会社35社、持分法適用関連会社16社を有し、開発は当社が中心となって実施しています。グループは国内外での自動車本体の生産・販売、部品の供給・整備・輸送、純正部品の販売・物流、金融リース・販売金融等の金融事業を実施しています。海外における主要拠点としては Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.（タイ）、PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia（インドネシア）、Mitsubishi Motors Europe B.V.（オランダ）、Mitsubishi Motors North America, Inc. ほかを含みます。日産自動車株式会社との戦略的アライアンス（Strategic Alliance Agreement）は2016年5月に締結され、日産グループが当社株式の一定比率を保有する限り、取締役候補の指名権・株主提案権等の合意が定められています。中長期方針として、2029年度に営業利益1,600億円、営業利益率4.5%、ROE10%以上を達成し、2030年度以降には営業利益2,000～2,500億円、営業利益率5.5%以上、ROE12%以上を目指します。2029年までに約1兆円の成長投資を実施し、総額約1,000億円の株主還元を行う計画です。グループは2026年5月に新中長期ビジョンを公表しました。サステナビリティ面では、TCFD提言への対応、2050年カーボンニュートラル宣言と環境ビジョン2050の改定、環境ターゲット2030の見直し等を進めています。 ## 数字 - 研究開発費: 1,168億円 - 設備投資: 853億円 - フリーキャッシュフロー: 866億円 - 従業員数: 27,695人 ## セグメント - 自動車事業 / 売上高 2.9兆円 / 営業利益 755億円 - 金融事業 / 売上高 415億円 / 営業利益 3億円 ## 地域別 - 日本 - 北米 - 欧州 - アジア - オセアニア - その他 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-16）で、希少金属（パラジウム/ロジウム）調達の言及、主要製造拠点（岡崎/京都/水島）および国内販売会社、三菱自動車ロジテクノ、欧州/豪州拠点の再言及が確認された。加えて北米・ニュージーランド・フィリピン・インドネシア・タイ・ベトナム・販売金融（FleetPartners）等の海外販売/サービス拠点名が新規で供給チェーン正準へ追加可能。 - + ミツビシ北米拠点 - + NZミツビシ拠点 - + フィリピン拠点 - + インドネシア拠点 - + タイ拠点 - + ベトナム拠点 - + FleetPartners拠点 ### 戦略的賭け 2026-06-16提出書類に基づき、既存エントリ4件を追記し、2031年度までの13車種投入計画、2029年度までの約1兆円成長投資、AI/DXによる生産性向上、総額約1,000億円の株主還元計画の4件を新規追加した。 - + 2031年度まで13車種投入 - + 2029年度まで約1兆円成長投資 - + AI/DXで生産性と最適化推進 - + 総額約1,000億円株主還元計画 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（提出日2026-06-16）では、中東地政学リスク、燃料・エネルギー価格等のコモディティ価格変動、景気循環に伴う需要変動、パンデミック等による操業・BCP影響、日産との戦略アライアンス合意が新規で確認された。一方で、為替変動リスク、希少金属（パラジウム・ロジウム）調達供給不安、環境規制・カーボンプライシング適応、気候変動・自然災害リスクは既存エントリとして再言及された。 - + 中東地政学リスク - + 燃料・エネルギー価格変動 - + 景気循環による需要変動 - + パンデミックによる操業・BCP影響 - + 日産との戦略アライアンス合意 ### 製品 提出書類（2026-06-16）でコア製品として列挙された車種のうち、既存29件の正準エントリに該当する車種は記載を追記。あわせて同書類内で新たに明示された車種「グランディス（HEV）」およびコア技術・サービス（PHEVシステム、e-Assist、RISE、S-AWC、駆動用バッテリーの大容量・高出力化、三菱自動車ファイナンスのリース・販売金融、三菱自動車ロジテクノの輸送・整備・部品販売等）を新規追加。 - + グランディス（HEV） - + PHEVシステム（プラグインハイブリッド） - + 三菱e-Assist - + RISE（強化衝突安全） - + S-AWC - + 駆動用バッテリー大容量・高出力化 - + 三菱自動車ファイナンスのリース等 - + 三菱自動車ロジテクノの輸送・整備 ### 技術 提出日2026-06-16の書類にて、PHEVシステム、S-AWC、三菱e-Assist、RISEに関する記載が継続していることを反映しつつ、EV航続距離延長を目的とした駆動用バッテリーの大容量・高出力化、生成AI/ノーコード・ローコード等を含むAI/DX人材・教育の強化が新たに確認できるため差分を追加・追記した。 - + 駆動用バッテリー大容量・高出力化 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、人材面では女性活躍推進目標、DX/AI・生成AI/ノーコード等のリスキリング、アセアン中心の海外研修派遣、リモートワーク等の両立支援が能力構築施策として再記載されている。加えて、技術面ではPHEVシステムを含む中核技術および安全・制御技術の開発・活用が明示されたため、新規の正準エントリを追加した。 - + PHEVシステムをコア技術化 - + 三菱e-Assist先進予防安全 - + RISE衝突安全技術 - + S-AWC四輪制御技術 - + 航続距離延長用駆動用電池 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-16）では、指名委員会等設置会社としてのガバナンス体制、TCFD対応と環境目標の見直し、健康経営優良法人認定の継続（4年連続）および管理職女性比率の現状と目標が新たに確認された。加えて、日産との戦略的アライアンスに基づく指名権・株主提案権等のガバナンス合意が明確に記載されたため、新規エントリ追加および既存エントリへの言及追記を行う。 - + 日産との戦略的アライアンス - + 健康経営優良法人の4年連続取得 - + 管理職女性比率6.8%目標 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・投資計画・株主還元（資本配分/設備投資/売上・収益体質の方向性） - 「アセアン商品群とオフロード商品群への資源集中、2031年度までに13車種投入。」 — 商品/市場への資源集中と車種投入計画（アセアン・オフロード、2031年度までに13車種投入）。 - 「アセアン地域を軸とする成長戦略。アセアン商品群とオフロード商品群への資源集中、2031年度までに13車種投入。新車販売の他、中古車販売・販売金融・アフターサービス・用品等のバリューチェーンを拡充。地域戦略としてフィリピン・ベトナム・日本を重点国に設定、成長投資を重点的に配分し、中東・中南米にもブランド力を活用して育成。電動車のラインアップ拡充（HEV/PHEV/BEVの組み合わせを含む）。AI/DXの活用を高度化する計画。」 — アセアン軸の成長戦略、バリューチェーン拡充、重点国/育成地域、電動車ラインアップ、AI/DX高度化。 - 「当社グループの設備投資額: 85,320百万円（2025年度実績）。 2026年度設備投資計画: 140,000百万円（新設・改修・自動車生産設備・開発研究設備・販売拠点設備等の内訳含む）」 — 当社グループの設備投資額（85,320百万円）および2026年度設備投資計画（140,000百万円）。 - 「コスト削減・生産性向上・DX推進、効率化の取り組みを推進。設備の維持・更新・自動化・効率化、AI/DX活用による生産性向上、バリューチェーンの最適化を含む。」 — コスト削減・生産性向上・DX推進（効率化、設備維持更新/自動化、バリューチェーン最適化）。 - 「研究開発費: 116,843百万円（2025年度、車両関連等の研究開発費を含む） 中期計画「Challenge 2025」推進の中心としてAI/DX関連投資を継続」 — 研究開発費（116,843百万円）。 - 「2026年6月18日定時株主総会決議予定による配当: 6,702百万円、1株当たり5円、基準日2025年3月31日、支払日2025年6月19日」 — 配当（2026年6月18日株主総会決議予定、6,702百万円、1株当たり5円等）。 - 「2029年までに約1兆円の成長投資を実施し、総額約1,000億円の株主還元を行う計画です。」 — 2029年までの成長投資約1兆円と、株主還元総額約1,000億円の計画。 - 「コミットメントライン: 総額272,000百万円 借入実行残高: 10,000百万円（2026年3月末時点）」 — コミットメントライン（総額272,000百万円）と借入実行残高（10,000百万円、2026年3月末）。 ### 気候変動・環境/資源・地政学等のリスク/サステナビリティ（TCFD等） - 「パラジウム、ロジウム等、希少金属の調達依存性が高いこと」 — パラジウム/ロジウム等の希少金属に依存する調達リスク。 - 「原材料・素材としての具体名: パラジウム、ロジウム等、希少金属の調達依存性が高いことが開示されています。」 — 希少金属（パラジウム・ロジウム等）の調達依存性の開示。 - 「気候変動対応（TCFDの開示、2050年カーボンニュートラル宣言、環境ターゲット2030の改定）とエネルギー転換の推進」 — 気候変動対応（TCFD、2050年カーボンニュートラル宣言、環境ターゲット2030の改定等）。 - 「サステナビリティ面では、TCFD提言への対応、2050年カーボンニュートラル宣言と環境ビジョン2050の改定、環境ターゲット2030の見直し等を進めています。」 — サステナビリティ面の気候関連取り組み（TCFD/カーボンニュートラル/環境ターゲット2030見直し等）。 - 「中東地域の地政学リスク拡大、イスラエル・米国の紛争関連の影響。中東情勢の不安定化はエネルギー価格・物流コストを介して調達コスト・需要動向へ影響を及ぼす可能性。」 — 中東地政学リスクの拡大によるエネルギー価格・物流コスト等を通じた影響の可能性。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等。災害リスク・BCP・サプライチェーンの脆弱性を含む。」 — 災害リスク・BCP・サプライチェーン脆弱性を含む、気候変動等の不確実性要因。 - 「環境規制・排出ガス・燃費・リサイクル・水資源等の法令・規制の変更。製品・事業運営コスト・適合性に影響するリスク。」 — 環境規制（排出ガス・燃費・リサイクル・水資源等）の変更に伴うリスク。 - 「燃料・エネルギー価格の変動、原材料価格の変動リスク。カーボンプライシングの導入拡大、燃費・CO2規制の強化などが影響。」 — 燃料・エネルギー価格、原材料価格の変動およびカーボンプライシング/燃費CO2規制強化による影響。 ### 次世代技術・電動化/安全技術・主要車種（技術要素と製品展開） - 「プラグインハイブリッドEVシステム（PHEVシステム）をコア技術として、PHEV用コンポーネント・バッテリーをEV・HEVに活用」 — PHEVシステムをコア技術とし、PHEV用コンポーネント/バッテリーをEV・HEVへ活用。 - 「次世代技術の開発を推進。環境×安全・安心・快適の実現に向けた技術開発。PHEVシステムをコア技術として、HEV/PHEV用の高効率エンジン開発・電動化システムの次世代化を部品メーカーと共同で推進。アライアンスを活用した電動コンポーネント・パワートレインの相互活用を推進。AI/DXの活用を高度化する教育プログラムを強化。」 — PHEV/電動化の次世代化、環境×安全・安心・快適の技術開発、AI/DX教育強化。 - 「S-AWC（Super All Wheel Control）」 — S-AWC（四輪制御技術）。 - 「三菱e-Assist（先進予防安全技術）」 — 三菱e-Assist（先進予防安全技術）。 - 「RISE（Reinforced Impact Safety Evolution）」 — RISE（衝突安全技術）。 - 「EV航続距離の大幅延長を目的とした駆動用バッテリーの大容量・高出力化」 — EV航続距離延長を目的とした駆動用バッテリーの大容量・高出力化。 - 「デジタル人材育成（DX/AI関連）研修の実施状況（IT/Digitalリテラシー研修、生成AI関連セミナー、ノーコード/ローコードツール教育の展開）」 — DX/AI関連（生成AI、ノーコード/ローコード等）を含むデジタル人材育成。 - 「RVR/アウトランダースポーツ/ASX 等」 — RVR/アウトランダースポーツ/ASX等の車種カテゴリ。 - 「デリカD:5」 — デリカD:5（車種）。 - 「アウトランダー(PHEV)」 — アウトランダー（PHEV）（車種）。 - 「アセアン地域を中心とした海外研修制度（海外研修派遣）: 2025年度に1年プログラム10名、2年プログラム3名の計13名を派遣」 — アセアン中心の海外研修派遣（2025年度、1年10名・2年3名の計13名）。 - 「デリカミニ」 — デリカミニ（車種）。 - 「eKクロス EV」 — 三菱自動車 ニュージーランドの拠点/会社（販売等）。 - 「Mitsubishi Motors New Zealand Ltd.（ニュージーランド、ポリルア等）」 — 三菱自動車 フィリピンの拠点/会社（販売・製造等）。 - 「Mitsubishi Motors Philippines Corporation（フィリピン、サンタローザ等）」 — PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia（インドネシア）（製造等）。 - 「PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia（インドネシア、ブカシ等）」 — Mitsubishi Motors Thailand Co., Ltd.（タイ）（製造・販売等）。 - 「Mitsubishi Motors Thailand Co., Ltd.（タイ、バンコク等）」 — Mitsubishi Motors Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）（製造・販売等）。 - 「海外売上高比率約8割・外貨建資産・負債の存在。為替変動が円ベースの損益に影響。ヘッジ・戦略の活用を実施。」 — 海外売上高比率等に起因する為替変動リスクと、ヘッジ/対策の言及。 - 「エクリプス クロス(PHEV)」 — エクリプス クロス（PHEV）（車種）。 - 「2028年度末までに女性管理職比率を上げる目標」 — 女性管理職比率を引き上げる目標（2028年度末まで）。 - 「エクスフォース (HEV)」 — エクスフォース（HEV）（車種）。 - 「ミニキャブ EV」 — ミニキャブ EV（車種）。 - 「コルト(HEV)」 — コルト（HEV）（車種）。 - 「エクスパンダー(HEV)」 — エクスパンダー（HEV）（車種）。 - 「エクスパンダー クロス(HEV)」 — エクスパンダー クロス（HEV）（車種）。 - 「デリカD:2」 — デリカD:2（車種）。 - 「グランディス(HEV)」 — グランディス（HEV）（車種）。 ### ガバナンス・提携/関連当事者・人材/健康経営・組織体制・拠点/子会社等の情報 - 「日産自動車株式会社とのStrategic Alliance Agreement（企業・株主間のガバナンス合意を含む）を締結」 — 日産自動車とのStrategic Alliance Agreement（ガバナンス合意を含む）。 - 「指名委員会設置会社、監査委員会を含むガバナンス体制。取締役の過半数を社外取締役とし、社外取締役を複数名置くことで独立性と透明性を確保」 — 指名委員会等設置会社のガバナンス体制（社外取締役の過半等）。 - 「日産自動車株式会社との戦略的アライアンス（Strategic Alliance Agreement）は2016年5月に締結され、日産グループが当社株式の一定比率を保有する限り、取締役候補の指名権・株主提案権等の合意が定められています。」 — 日産との戦略的アライアンスに基づく指名権/株主提案権等の合意（2016年5月締結）。 - 「Mitsubishi Motors North America, Inc.（米国フランクリン等）」 — Mitsubishi Motors North America, Inc.（拠点/会社の記載）。 - 「Mitsubishi Motors Europe B.V.（オランダ、ボーン）」 — Mitsubishi Motors Europe B.V.（拠点/会社の記載）。 - 「Mitsubishi Motors Australia Ltd.（オーストラリア、アデレード等）」 — Mitsubishi Motors Australia Ltd.（拠点/会社の記載）。 - 「Mitsubishi Motors Vietnam Co., Ltd.（ベトナム、ホーチミン等）」 — Mitsubishi Motors Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）関連情報の記載。 - 「管理的地位にある女性労働者の割合（連結提出会社全体の管理職含む）: 6.8%（2026年3月末時点、連結子会社含む）」 — 管理的地位にある女性労働者の割合（6.8%、2026年3月末時点）。 - 「健康経営優良法人認定: 2026年3月時点で健康経営優良法人の認定を4年連続で取得」 — 健康経営優良法人の認定（2026年3月時点で4年連続）。 - 「自動車部品輸送・整備等を担う関連会社: 三菱自動車ロジテクノ株式会社」 — 三菱自動車ロジテクノ株式会社（輸送・整備等を担う関連会社の位置付け）。 - 「東日本三菱自動車販売株式会社」 — 東日本三菱自動車販売株式会社（連結子会社）。 - 「西日本三菱自動車販売株式会社」 — 西日本三菱自動車販売株式会社（連結子会社）。 - 「働き方改革（リモートワーク制度の導入・両立支援コンシェルジュの設置等）を推進」 — 働き方改革（リモートワーク制度、両立支援コンシェルジュ等）。 - 「三菱自動車ロジテクノ株式会社」 — 三菱自動車ロジテクノ株式会社（物流・整備等を担う関連会社）。 - 「世界経済の景気動向・インフレ・技術代替・市場循環の影響。地域間の需要サイクル変動の影響。」 — 景気/インフレ/技術代替/市場循環などマクロ要因の影響。 - 「アライアンスを活用した電動コンポーネント・パワートレインの相互活用を推進」 — アライアンスを活用した電動コンポーネント・パワートレインの相互活用。 - 「監査・内部統制に関する取り組み（内部統制システム構築・実行状況の整備）」 — 監査・内部統制に関する取り組み（内部統制システム構築/実行状況）。 - 「品質管理手法・安全管理システム・環境技術・DX施策等の技術情報」 — 技術情報（品質・安全・環境技術・DX施策等）の位置付け。 - 「FleetPartners Group Ltd.（オーストラリア、ノースシドニー等、販売金融等）」 — FleetPartners Group Ltd.（販売金融等）。 - 「日産自動車株式会社との戦略提携・主要株主・主要取引先）、三菱商事株式会社、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日産自動車株式会社、Daimler AG、Renault、Nissan/ Renault/Mitsubishi alliance関連企業」 — 日産/三菱商事/MUFG等の主要株主・主要取引先等を含む記載のまとまり。 - 「産学連携・大学連携・コンソーシアム等の取り組み（産学連携、アカデミア提携はCapability Buildingのother_capabilityに分類）」 — 産学連携・大学連携・コンソーシアム等の取り組み（分類の言及含む）。