# 三菱自動車工業（7211） 2027年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7211/disclosure/20261106567665
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7211

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結売上高予想を9.2％、営業利益を22.2％、経常利益を40.0％、親会社株主に帰属する当期純利益を60.0％引き下げた。燃料価格上昇や電動化シフト、価格競争、資材費高騰を踏まえ、販売台数とコストの見通しを見直している。

## 会社が挙げた理由

中東紛争を契機とした燃料価格の上昇、想定を上回る電動化シフトと価格競争の激化を受けて販売台数見通しを見直した。また、燃料高・電動化シフトの継続と資材費高騰によるコスト悪化の拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3260000,"revised_forecast":2960000,"change":-300000,"change_rate":"△9.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":90000,"revised_forecast":70000,"change":-20000,"change_rate":"△22.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":80000,"revised_forecast":48000,"change":-32000,"change_rate":"△40.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":25000,"revised_forecast":10000,"change":-15000,"change_rate":"△60.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":18.68,"revised_forecast":7.47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結売上高 2,896,536百万円、連結営業利益 75,517百万円、連結経常利益 78,908百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 10,015百万円、１株当たり連結当期純利益 7.48円 銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 中東紛争を契機とした燃料価格の上昇を背景に、電動化シフトが想定を上回るスピードと規模で進み、価格競争も激化したため販売台数見通しを見直した。さらに、燃料高・電動化シフトの継続と資材費高騰によるコスト悪化の拡大を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）の業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2027年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、表にも「当期の連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「△300,000」「△20,000」「△32,000」「△15,000」が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は「△9.2%」「△22.2%」「△40.0%」「△60.0%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結売上高の増減率「△9.2%」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△60.0%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および各科目の「連結売上高」「連結営業利益」等。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△60.0%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率「△9.2%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益は今回修正予想10,000百万円、前期連結実績10,015百万円。営業利益は70,000百万円対75,517百万円、経常利益は48,000百万円対78,908百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の全ての数値に異なる値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「販売台数見通し」「燃料高」「電動化シフト」「資材費高騰によるコスト悪化」とされ、特別損失等の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東紛争を契機とした燃料価格の上昇」「中東紛争が長期化する中」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「燃料価格の上昇」「電動化シフト」「価格競争も激化」「販売台数見通し」「資材費高騰によるコスト悪化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「1米ドル157円、1ユーロ184円」「グローバル販売台数の見通しは764千台」とある一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東紛争を契機とした燃料価格の上昇」「電動化シフト」「価格競争も激化」「資材費高騰」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1米ドル157円、1ユーロ184円」「グローバル販売台数の見通しは764千台」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中東紛争が長期化する中、燃料高・電動化シフトは継続し」「コスト悪化は拡大する見通し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売台数見通しを見直しました」「資材費高騰によるコスト悪化」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には「中東紛争」「燃料価格」「電動化シフト」「価格競争」「資材費高騰」が記載され、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資や上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は販売台数、燃料価格、電動化シフト、価格競争、資材費に関する説明で、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月6日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「2027年３月期通期業績予想の修正」で、今回修正予想（Ｂ）が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想とその修正理由、為替レート、販売台数を扱っており、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「販売台数見通し」「コスト悪化は拡大する見通し」「1米ドル157円、1ユーロ184円を見込んでおり」「リスクと不確実性を含んでおります」。」）