# 三菱自動車工業（7211） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7211/disclosure/20260508519452
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/7211

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表した。売上高は増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、2027年3月期は増収増益の通期予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、米国関税、中国メーカーの台頭、各国の環境規制変更、地政学リスクなど厳しい事業環境だったとしている。一方、新型デスティネーターなど新型車の販売立ち上がりにより足元の収益性は改善基調と説明している。2027年3月期については、新型車の通年寄与、仕向け地の拡大、コスト削減・収益構造の改善、新型クロスカントリーSUVの投入予定を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3260000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":90000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 2,896,536百万円、営業利益 75,517百万円、経常利益 78,908百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 10,015百万円、1株当たり当期純利益 7.48円
- 修正の理由: 修正ではなく、2027年3月期の新たな通期業績予想。2025年度下期に投入した新型車の通年寄与、仕向け地のさらなる拡大、機動的なコスト削減と収益構造の改善、新型クロスカントリーSUVの投入予定を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損 2,924百万円、減損損失 151百万円、特別退職金 130百万円、関係会社出資金売却損 6,313百万円、米国環境クレジット評価損 16,112百万円、その他 1,134百万円、特別損失合計 26,767百万円
- 配当予想の修正: 2027年3月期予想は中間5.00円、期末5.00円、年間10.00円。配当予想の修正有無は明記なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「結果として、修正した通期営業利益見通しを上回っての着地となりました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「2,896,536、3.9％」、営業利益は「75,517、△45.6％」、経常利益は「78,908、△20.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「10,015、△75.6％」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 2,896,536 3.9」、営業利益「75,517 △45.6」、経常利益「78,908 △20.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「10,015 △75.6」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の対前期増減率は「3.9％」、営業利益は「△45.6％」、経常利益は「△20.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 10,015 △75.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 2,896,536 3.9」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 151」、「関係会社出資金売却損 6,313」、「米国環境クレジット評価損 16,112」、「特別損失合計 26,767」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新型デスティネーター」、「新型クロスカントリーSUV」、「米国関税」、「中国メーカー」、「日本、北米、欧州、アジア」.」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国関税の影響、中国メーカーの台頭、各国での環境規制の変更」および「中東情勢」「材料調達面でのリスク」「原材料・物流コストの上昇」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「米国関税の影響」「地政学リスク」、会社の取り組みとして「機動的なコスト削減や収益構造の改善にも継続して取り組む」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年度下期に連続投入した新型車」、「通期販売台数はグローバルで前年度比５％減の79万７千台」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます」および「継続して取り組む」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「75,517、△45.6％」。特別損失として「関係会社出資金売却損 6,313百万円」「米国環境クレジット評価損 16,112百万円」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日は「2026年５月８日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます」、「増収増益を目指していきます」、「投入を予定」および「実際の業績がこれらの記述と大きく異なる可能性」。」）