# カネミツ（7208） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7208/disclosure/20260511522884
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7208

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が0.7％減少した一方、営業利益は16.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は37.4％増加した。2027年3月期は増収を見込むものの営業減益を予想し、年間配当は36.5円から41.0円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

タイでの国内自動車と中国での日系自動車の販売低迷が売上減少要因となったが、中国でのプーリ外製品の受注伸長と国内でのトランスミッション部品等の拡大により減収を小幅に抑え、生産性改善等により各段階利益が増加した。次期予想には、中東情勢および米国関税の影響を合理的に試算することが困難なため、それらの影響を含めていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11039,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 経常利益: {"value":941,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":742,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}
- １株当たり当期純利益: 145円30銭
- 売上高営業利益率: 8.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.2%","前期末":"71.3%"}
- 総資産: {"value":16206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12723,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2116,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-608,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-974,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3651,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"純利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36.5,"revised_forecast":41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.8%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":718454,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8478,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":90588,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":2042,"unit":"千円"},{"項目":"損害賠償損失引当金戻入額","value":33259,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":506,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4139,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":5129577,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":16395,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: タイでの国内自動車と中国での日系自動車の販売低迷による売上減少があったが、中国でのプーリ外製品の受注伸長及び国内でのトランスミッション部品等の拡大により売上は微減にとどまり、生産性改善等により各段階利益は増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2027年３月期」の通期予想として記載されており、2026年3月期の四半期進捗率は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「対前期増減率 △0.7％」、営業利益は「16.5％」、経常利益は「15.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「37.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年3月期は売上高11,039百万円（△0.7％）、営業利益879百万円（16.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益879百万円、経常利益941百万円、親会社株主に帰属する当期純利益742百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「840百万円（△4.5％）」、2026年3月期実績は「879百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「36.50円」、2027年3月期予想は「41.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）30.8％」「純資産配当率（連結）」の数値があるが、方針・目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「134,369千円」で、内訳に「投資有価証券売却益90,588千円」「損害賠償損失引当金戻入額33,259千円」がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は「固定資産売却損506千円」「固定資産除却損4,139千円」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本は「対前期71百万円増加［12.0％］」、東南アジアは「23百万円増加［20.7％］」、中国は「41百万円増加［315.8％］」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「8.0％」、2025年3月期「6.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「77.2％」、2025年3月期「71.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,116百万円（対前期465百万円増加［28.2％］）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「タイでの国内自動車と中国での日系自動車の販売低迷」「中国でのプーリ外製品の受注伸長及び国内でのトランスミッション部品等の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は「受注伸長」「拡大」「生産性改善等」と説明しているが、これら要因別の効果額・数量は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地域紛争や米国の保護主義政策等」、自社要因として「受注伸長」「部品等の拡大」「生産性改善等」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想は…見込んでおります」とし、「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高11,039百万円、営業利益879百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢および米国関税の業績への影響を合理的に試算することが困難」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「（％表示は対前期増減率）」と記載され、2026年3月期と2025年3月期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「中国でのプーリ外製品の受注伸長」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業については「プーリ、トランスミッション部品、xEV部品、モーターコアを４本柱」と説明されているが、数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の目次は「経営成績等の概況」「会計基準の選択」「連結財務諸表及び主な注記」等で構成され、中期経営計画に関する項目は記載されていない。」）