# FASB新会計基準の適用と影響評価｜トヨタ自動車（7203）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「トヨタは、2016年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。」 — 連結・債券発行費用・クラウド契約・繰延税金などの新指針を適用し、収益認識、金融商品、リース、信用損失など今後適用される基準の影響を評価している。 (https://komori.app/company/7203/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「2016年６月、FASBは金融商品の信用損失の測定に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の種類の金融商品において、信用損失を見積もるための予想損失に基づくアプローチを導入しています。この指針は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。」 — FASBの新会計基準について、適用時期を示しつつ、連結財務諸表への影響評価を継続している。 (https://komori.app/company/7203/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「トヨタは、この指針を修正遡及適用アプローチにより、2018年４月１日より適用することを予定しています。現在、トヨタは、顧客との契約を評価するとともに、この指針の適用範囲の識別を行っています。」 — FASBの収益認識基準を2018年4月1日から適用する予定とし、契約評価と適用範囲の識別を継続している。 (https://komori.app/company/7203/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「トヨタは、2017年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。」 — 棚卸資産、ヘッジ会計、負債性金融商品および連結に関するFASB新指針を2017年４月１日から適用し、四半期連結財務諸表への重要な影響はないと記載されている。 (https://komori.app/company/7203/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「2017年８月、FASBはヘッジ会計に関する新たな指針を公表しました。この指針は、ヘッジ会計の適用を簡素化するとともにその適用対象を拡大しています。この指針は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中です。」 — FASBの新会計基準について、適用時期を示しつつ、連結財務諸表への影響評価を継続している。 (https://komori.app/company/7203/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「トヨタは、修正遡及適用アプローチを選択し、2018年４月１日よりこの指針を適用します。マネジメントはこの指針の適用はトヨタの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。」 — FASB収益認識基準等について、適用方法・適用時期を示し、影響評価および適用準備を継続している。 (https://komori.app/company/7203/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「トヨタは、2018年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用により、その他の包括利益累計額として認識していた未実現持分証券評価損益 (税効果考慮後) 1,125,109百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整しています。」 — FASBの収益認識、金融商品、キャッシュ・フロー計算書等に関する新指針の適用が実施段階に進んだ。持分証券の新指針適用では、未実現評価損益1,125,109百万円を期首利益剰余金へ調整したほか、収益認識指針の適用による四半期財務諸表への重要な影響はないと記載されている。 (https://komori.app/company/7203/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「2018年８月、FASBは公正価値の測定に関する新たな指針を公表しました。この指針は、公正価値測定に関する開示要求を追加、削除および変更しています。この指針は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度およびその期中会計期間より適用となります。マネジメントはこの指針の適用がトヨタの連結財務諸表の表示に与える影響について検討しています。」 — FASBの新たな公正価値測定基準が評価対象に加わり、2019年12月15日後に開始する年度等への適用と財務諸表表示への影響検討が記載されている。 (https://komori.app/company/7203/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「トヨタは、2018年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用により、その他の包括利益累計額として認識していた未実現持分証券評価損益 (税効果考慮後) 1,309,725百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整しています。」 — FASBの金融商品に関する新指針の適用後の会計処理と、期首利益剰余金への1,309,725百万円の累積影響額が開示されている。 (https://komori.app/company/7203/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「トヨタは、修正遡及適用アプローチを選択し、2019年４月１日よりこの指針を適用します。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中ですが、この指針の適用により、総資産が１％程度増加すると見積もっています。」 — リースに関するFASB新指針について、2019年４月１日からの適用方針と総資産約１％増加という影響見積りが示された。 (https://komori.app/company/7203/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「トヨタは、比較年度の表示および開示を修正再表示しない修正遡及適用アプローチを選択し、2019年４月１日よりこの指針を適用しました。これにより、四半期連結貸借対照表に追加計上された使用権資産の2019年６月30日現在の残高は354,569百万円であり、投資及びその他の資産の「その他」に含まれています。リース負債は流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含まれており、それぞれ70,467百万円および283,897百万円です。

トヨタは、2019年４月１日よりこの指針を適用しました。この指針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。」 — リースに関するFASB新指針およびヘッジ会計に関する新指針を2019年４月１日から適用した。リース使用権資産354,569百万円とリース負債354,364百万円を計上し、会計基準対応が評価・予定段階から適用段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/7203/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「商品・製品売上高のほとんどが、ASC606「顧客との契約から生じる収益」に基づく顧客との契約から認識した収益であり、当該収益にかかる債権については、「受取手形及び売掛金＜貸倒引当金控除後＞」として認識しています。」 — ASC606に基づく収益認識・契約負債および残存履行義務の開示が継続している。2019年12月31日現在の契約負債は7,109億51百万円、1年超の未充足履行義務に配分した取引価格は5,833億92百万円と記載されている。 (https://komori.app/company/7203/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間より、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。」 — 従来の米国会計基準に基づく新会計基準対応・影響評価から、IFRSを用いた財務報告と初度適用に会計基準のテーマが移行した。 (https://komori.app/company/7203/filing/2020-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当社の要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に基づいて作成しています。」 — IFRSに基づく要約四半期連結財務諸表の作成が当第２四半期でも継続している。 (https://komori.app/company/7203/filing/2023-q2)
- FY2024 その他 「IFRS第18号
財務諸表における表示及び開示
2027年１月１日
2028年３月期
適用によるトヨタの連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。」 — IFRSに基づく財務報告を継続する中、IFRS第18号について2028年３月期からの適用計画と影響検討が新たに開示された。 (https://komori.app/company/7203/filing/2023-fy)