# 社外の視点とステークホルダーを取り込むガバナンス｜トヨタ自動車（7203）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、迅速に経営判断することに加え、その経営判断がお客様や社会に受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。」 — 社外取締役3名、社外監査役3名を含む監督体制、インターナショナル・アドバイザリー・ボード、労使協議会などを通じて外部・ステークホルダーの意見を反映する方針。 (https://komori.app/company/7203/filing/2015-fy)
- FY2017 再定義 「さらに、2017年4月には、意思決定と業務執行のスピードをさらに上げるため、「取締役＝意思決定・監督」と「執行役員＝業務執行」の位置づけを一層明確にしました。」 — 従来の社外の視点を取り込む監督体制に加え、取締役と執行役員の役割分担を明確化する形へガバナンスの枠組みが整理された。 (https://komori.app/company/7203/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「さらに、2018年には、各現場と一体となった執行のスピードアップを図るため、執行役員体制の変更時期を従来の４月から１月に前倒ししたほか、コーポレート機能の見直しや、国内販売事業本部のチャネル制から地域制への再編などにより、よりお客様・現場の近くでの意思決定が可能な体制へ変更しました。」 — 取締役会と執行役員の役割分担に加え、執行役員体制の前倒し、コーポレート機能見直し、国内販売組織の地域制再編が実施された。 (https://komori.app/company/7203/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「2019年には、「経営のスピードアップ」と「人材育成の強化」を一層進めるため、専務役員以上を役員に、常務役員、常務理事、基幹職１級・２級、技範級を幹部職にしました。幹部職は、若手、ベテランに関わらず、本部長・副本部長、領域長、工場長からグループ長までの幅広いポストに適材適所で配置し、その時々の経営課題に対応し、現地現物での人材育成を強化します。」 — ガバナンス・執行体制が、役員と幹部職の再編、現場への権限・責任配置、現地現物での人材育成へ進展した。 (https://komori.app/company/7203/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「また、2020年４月には、「副社長」と「執行役員」を「執行役員」に一本化しました。執行役員を同格にしたうえで、チーフオフィサー、カンパニープレジデント、地域CEO、各機能担当に分け、それぞれの役割をより明確化し、役割は固定せず、その時々の適任者を配置しています。」 — 経営のスピードアップと適材適所のガバナンスが、副社長と執行役員の一本化、チーフオフィサー・地域CEO等への役割整理へ進展した。 (https://komori.app/company/7203/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「また、2020年４月には、「副社長」と「執行役員」を「執行役員」に一本化し、2020年7月には「執行役員」の役割をさらに明確化しました。機能を超え、社長と会社全体を見据えて経営を進めるメンバーを「執行役員」と再定義し、プレジデント・地域CEO・本部長は、現場で実行部隊をリードする役割として、権限を移譲するとともに、「幹部職」に一本化しました。」 — 役員階層の一本化に続き、2020年7月に執行役員と幹部職の役割、権限委譲および適材適所の配置がさらに整理された。 (https://komori.app/company/7203/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「2022年４月には、執行役員の役割を整理し、経営視点に専念する執行役員を副社長と定義し、あらためて「副社長」を設置しました。」 — 2020年の副社長と執行役員の一本化後、経営視点に専念する副社長を再設置する形で、執行体制の役割分担が再整理された。 (https://komori.app/company/7203/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 前進 「監査役
酒井 竜児
2022年12月
当社監査役就任
監査役 酒井 竜児は、社外監査役です。」 — 社外の視点を取り込む監督体制について、和気洋子氏の退任に伴い、2022年12月１日に酒井竜児氏が社外監査役に就任した。 (https://komori.app/company/7203/filing/2022-q3)
- FY2023 再定義 「2023年４月には、「継承と進化」をテーマに執行役員の定義を「商品（もっといいクルマづくり）と地域（町いちばん）を軸にした経営」を実践する経営チームへ見直し、副社長は商品と地域の両軸から豊富な知識と経験を有する人材を選出しました。」 — ガバナンス改革の軸が、経営のスピードアップ中心の役割整理から、商品と地域を軸にした経営チームの再定義へ組み替えられた。社外取締役も3名から4名へ増加した。 (https://komori.app/company/7203/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「当社独自の「社外役員の役割・期待」を明確にし、独立性判断基準を再定義しました。」 — 社外役員の役割・期待と独立性判断基準を再定義し、社外取締役４名を含む外部の視点を経営に反映する枠組みを整理した。また、認証問題を受けてガバナンス・リスク・コンプライアンス会議を新設した。 (https://komori.app/company/7203/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「当社は2025年６月12日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。」 — 社外の視点を含む監督体制が、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ制度変更された。監査等委員が議決権を持って取締役会の議論・監督に参加する枠組みとなり、社外取締役は５名となった。 (https://komori.app/company/7203/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 前進 「各取締役候補は、社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」にて、取締役会に上程する案を検討しています。」 — 社外取締役が過半数を占める役員人事案策定会議を通じた取締役候補者の検討が示された。 (https://komori.app/company/7203/disclosure/20260513528480)
- 2026-05-14 再掲 「各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、社外の視点からのアドバイスや情報を入手することにより、経営や企業行動のあり方の検討に役立てています。」 — 社外の視点とステークホルダーを取り込むガバナンスの運用が継続して示された。 (https://komori.app/company/7203/disclosure/20260513528521)
- 2026-05-29 再掲 「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している」 — 社外取締役の選任議案に伴い、独立役員の指定状況、独立性判断基準および選任理由が開示された。社外の視点と独立性を含むガバナンス体制の継続を確認する内容であり、元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/7203/disclosure/20260528553197)
- FY2026 前進 「監査等委員は取締役の職務執行を監査する役割に加え、議決権を有し、業務執行が適切であるかを監督する取締役として取締役会の議論に参加します。」 — 2025年６月の監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員会を10回開催し、監査等委員が議決権を持つ監督機能と、内部監査室・会計監査人との組織的な連携を運用している。 (https://komori.app/company/7203/filing/2025-fy)