# トヨタ自動車（7203） 2027年3月期第２四半期決算報告プレゼンテーション資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7203/disclosure/20261104563510
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7203

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計は営業利益が前年同期比で増加し、通期の営業利益予想を3.4兆円から3.9兆円へ上方修正した。一方、通期の営業収益予想と連結販売台数見通しは引き下げ、増配と自己株式取得枠の増額も示した。

## 会社が挙げた理由

中東情勢など外部環境の変化への迅速な対応、堅調な需要、現場の挽回努力、グローバルの最適供給、関税負担の軽減、バリューチェーン収益の拡大などにより業績影響を抑制・改善したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":269624,"unit":"億円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":21911,"unit":"億円","yoy_pct":9.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":22364,"unit":"億円","yoy_pct":26.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":8.1,"unit":"%","yoy_change_pp":0}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月: {"営業収益":{"value":134370,"unit":"億円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":11276,"unit":"億円","yoy_pct":34.3},"税引前利益":{"value":9905,"unit":"億円","yoy_pct":-19.2},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":7594,"unit":"億円","yoy_pct":-18.5}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":535000,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":39000,"unit":"億円"},"営業外損益":{"value":10600,"unit":"億円"},"持分法による投資損益":{"value":6000,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":49600,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":35700,"unit":"億円"},"1株当たり配当金":{"value":100,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"営業利益":{"value":12572,"unit":"億円"},"前年同期比":{"value":1387,"unit":"億円"}},"北米":{"営業利益":{"value":1320,"unit":"億円"},"前年同期比":{"value":2662,"unit":"億円"}},"欧州":{"営業利益":{"value":2077,"unit":"億円"},"前年同期比":{"value":132,"unit":"億円"}},"アジア":{"営業利益":{"value":4340,"unit":"億円"},"前年同期比":{"value":-111,"unit":"億円"}},"その他地域":{"営業利益":{"value":2158,"unit":"億円"},"前年同期比":{"value":167,"unit":"億円"}},"金融セグメント":{"営業利益":{"value":4423,"unit":"億円"},"前年同期比":{"value":649,"unit":"億円"}}}
- 増減要因の内訳: {"第2四半期累計":{"為替変動の影響":6850,"原価改善の努力":-3400,"営業面の努力":1650,"諸経費の増減・低減努力":-200,"その他":-3046},"通期見通し前期差":{"為替変動の影響":7350,"原価改善の努力":-11000,"営業面の努力":7000,"諸経費の増減・低減努力":1250,"その他":-3262},"通期見通し前回差":{"為替変動の影響":200,"原価改善の努力":50,"営業面の努力":3650,"諸経費の増減・低減努力":-300}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"米ドル為替レート":{"value":157,"unit":"円"},"ユーロ為替レート":{"value":182,"unit":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"資材価格":{"value":-13250,"unit":"億円"},"中東影響":{"value":-3450,"unit":"億円"}}
- 中期経営計画の目標: {"バリューチェーン収益":{"value":2.1,"unit":"兆円","目標年度":"2031年3月期"},"保有台数":{"value":1.8,"unit":"億台","目標年度":"2031年3月期"},"グローバル販売台数":{"value":1050,"unit":"万台","目標年度":"2030年"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":{"value":100,"unit":"円"},"中間":{"value":50,"unit":"円"},"期末":{"value":50,"unit":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":{"value":13000,"unit":"億円"},"増額":{"value":3000,"unit":"億円"},"期間":"今期"}
- 設備投資額: {"value":16000,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"中国市場トヨタシェア":{"value":7.8,"unit":"%"},"北米HEV比率":{"value":12.7,"unit":"%"},"北米BEV比率":{"value":7.8,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2027年1月に全社直轄組織『トヨタロボティクス』を立ち上げ、中国開発の新型NEVを2027年から投入、北米でHEV増産、タコマ生産の移管、ロボット導入拡大、マルチパスウェイプラットフォームによる電動化推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益2.2兆円（前年同期比＋0.2兆円）」「営業利益3.9兆円（前回比＋0.5兆円）」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する評価を示す「計画以上」「計画未達」等の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「（ご参考）連結決算要約（３ヶ月）」「（ご参考）連結営業利益増減要因（３ヶ月）」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期比増益、見通しを上方修正」と記載されているが、「過去最高」の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「営業利益3.9兆円（前回比＋0.5兆円）」、営業利益「34,000」億円から「39,000」億円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益増減要因（６ヶ月累計）」に「＋6,850」「△3,400」等の金額を付した図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格△13,250」「原価改善＋2,250」「関税負担の軽減」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「所在地別営業利益（６ヶ月累計）」に日本、北米、欧州、アジア、その他地域の営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「労務費 △1,050」「減価償却費 △750」「研究開発費 △950」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「3か月の「税引前利益 △2,354」「親会社の所有者に帰属する当期利益 △1,726」、増減要因図の「資材価格 △3,250」等。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「今回見通しの為替レートとして「米ドル157円」「ユーロ182円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「資材価格△13,250」「（中東影響△3,450含む）」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期見通しを上方修正、前期比増益を見込む」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030 1,050万台」「2031/3期 2.1兆円」「2031/3期 1.8億台」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「全社直轄組織『トヨタロボティクス』立ち上げ（2027年１月）」「中国開発の新型NEVを続々と投入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「電動車［比率］」「内、HEV」「PHEV」「BEV」「連結販売台数」等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「連結販売台数「99.5%」、電動車「114.2%」、HEV「108.3%」、BEV「227.4%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売台数、電動車比率、台当たりインセンティブの記載はあるが、単価と数量の組み合わせ指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の数値記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中国市場・トヨタシェア 7.8%」「市場内HEV比率12.7%」「BEV比率7.8%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「安定的・継続的に増配を実施」「中間：50円」「年間予想：100円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得枠：3,000億円増額（今期上限1.3兆円）」「自己株式消却：10億株追加」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROEは…進捗を測る指標」と記載されているが、ROEの数値なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資／研究開発費など 22兆円」「成長投資 7兆円」「研究開発費16,000億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第２四半期決算報告プレゼンテーション資料」で、決算サマリー、グラフ、増減要因図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「決算サマリー」「実績」「見通し」「株主還元」「事業構造改革の進捗」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期見通しを上方修正、前期比増益を見込む」「立ち上げ（2027年1月）」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭の注意書き後に「2027年3月期 第2四半期決算サマリー」が始まる。」）