# トヨタ自動車（7203） 従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分の処分価額等の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7203/disclosure/20260807514302
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/7203

## 何が変わったか

従業員向け株式交付制度で処分する自己株式について、1株当たりの処分価額と処分価額の総額が決定された。

## 会社が挙げた理由

2026年8月4日に公表した決算短信、自己株式取得および業績予想修正による株価への影響を織り込み、既存株主の利益に配慮するため。東京証券取引所における2026年8月3日の終値と条件決定日前営業日の終値を比較し、高い方の金額を処分価額とした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,983.5円
- 発行価額の総額: 3,444,152,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 従業員向け株式交付制度の対象者（人数・株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月3日の東京証券取引所における普通株式の終値2,963.5円と、条件決定日（2026年8月7日）の直前営業日の終値2,983.5円を比較し、高い方の2,983.5円を採用。ディスカウント・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「2026年8月4日付の決定に基づく…本日、処分価額等が決定されました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年8月4日開示の…詳細については…ご参照ください」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員に対する株式交付制度」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「従業員に対する株式交付制度」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「従業員に対する株式交付制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「2026年8月3日の…終値である2,963.5円と…直前営業日の終値である2,983.5円を比較し、高い方の金額…を処分価額として決定」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,983.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）