# トヨタ自動車（7203） 従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7203/disclosure/20260804507884
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-04
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企業ページ: https://komori.app/company/7203

## 何が変わったか

従業員向けの株式交付制度を継続・導入するため、当社が保有する自己株式1,154,400株を株式付与ESOP信託口に処分することを決定した。

## 会社が挙げた理由

幹部職向け制度の継続および特定人材向け制度の導入に伴い、対象従業員への株式交付等を行うため。処分株式は一時に株式市場へ流出することが想定されず、株式市場への影響は軽微であるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 1,154,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 以下のいずれか高い方の金額：①2026年8月3日の終値2,963.5円、②条件決定日前営業日の終値
- 発行価額の総額: 3,421,064,400円（本日現在の見込額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：3,421,064,400円（本日現在の見込額）。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月25日
- 割当予定先: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）
- 割当予定先の保有方針: 本制度に基づき、信託期間中に対象従業員への当社株式の交付および換価処分金相当額の金銭の給付を行う。割当株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 2026年3月31日現在の発行済株式総数に対し0.01％、総議決権個数に対する割合0.01％。直近の自己株式取得・消却・処分を考慮した発行済株式総数に対しても0.01％、総議決権個数に対しても0.01％。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"15,794,987,460株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月3日の東京証券取引所における普通株式の終値2,963.5円と、条件決定日前営業日の終値を比較し、いずれか高い方の金額。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象従業員に交付する株式について譲渡制限は付さない。ただし、対象従業員が当社の役員就任に伴い退職する場合、当社の役員を退任するまで継続保有する。
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed（譲渡制限自体は付されない）
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 対象幹部職および対象特定人材。人数・区分別の割当株数：not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社と利害関係のない第三者である公認会計士を信託管理人とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 公開買付けの方法による自己株式の取得（決済の開始日：2026年5月25日、取得数量：1,192,330,962株）、自己株式の消却（消却日：2026年6月30日、消却数量：1,200,000,000株）、自己株式の処分（払込期日：2026年6月30日、処分数量：634,900株）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 株式市場への影響は軽微。業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本自己株式処分を行うことにつき決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、自己株式の処分を行うことにつき決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数…に対し0.01％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数15,794,987,460株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「直近において…自己株式の処分…処分数量：634,900株」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象幹部職に対するインセンティブの付与」「対象特定人材に対するインセンティブの付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額3,421,064,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として対象従業員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「対象従業員への給付を行うため」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として対象従業員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）は…信託口」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の幹部職」「特定の人材も対象とする株式交付制度」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「2026年8月3日の…終値…と条件決定日前営業日の終値を比較し、いずれか高い方の金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「終値2,963.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「対象幹部職が退職した場合には、退職日」「当社の役員を退任するまでの間、継続して保有」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社と利害関係のない第三者（公認会計士）」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「株式市場への影響は軽微」」）