# トヨタ自動車（7203） 2027年3月期第１四半期決算報告プレゼンテーション資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7203/disclosure/20260804507860
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7203

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が増えた一方で営業利益は減少し、営業外損益の改善により税引前利益と純利益は大きく増加した。通期の営業利益・純利益予想を上方修正し、自己株式取得枠1兆円と自己株式消却2億株も示した。

## 会社が挙げた理由

第1四半期は、為替影響、原価改善、バリューチェーン収益の拡大、HEVの増販により前年同期並みの利益を確保した。通期予想の上方修正は、為替前提など外部環境の変化と、中東向けの代替物流ルート構築など営業面の努力によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":135254,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":10634,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":14770,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":7.9,"unit":"%","yoy_change":"前年同期比1.6ポイント低下"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"期間":"2026年4月〜6月","営業収益":{"value":135254,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":10634,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":19638,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":14770,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":540000,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":34000,"unit":"億円"},"営業外損益":{"value":11700,"unit":"億円"},"持分法による投資損益":{"value":5800,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":45700,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":32500,"unit":"億円"},"1株当たり配当金":{"value":100,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"営業利益":{"2025年4月〜6月":6434,"2026年4月〜6月":5386,"増減":-1047},"連結販売台数":{"2025年4月〜6月":481,"2026年4月〜6月":524,"前年同期比":"108.9%"}},"北米":{"営業利益":{"2025年4月〜6月":-636,"2026年4月〜6月":1253,"増減":1889},"連結販売台数":{"2025年4月〜6月":794,"2026年4月〜6月":792,"前年同期比":"99.8%"}},"欧州":{"営業利益":{"2025年4月〜6月":974,"2026年4月〜6月":1132,"増減":158},"連結販売台数":{"2025年4月〜6月":298,"2026年4月〜6月":307,"前年同期比":"103.0%"}},"アジア":{"営業利益":{"2025年4月〜6月":2207,"2026年4月〜6月":2095,"増減":-112},"連結販売台数":{"2025年4月〜6月":421,"2026年4月〜6月":439,"前年同期比":"104.3%"}},"その他地域":{"営業利益":{"2025年4月〜6月":984,"2026年4月〜6月":1010,"増減":25},"連結販売台数":{"2025年4月〜6月":417,"2026年4月〜6月":332,"前年同期比":"79.6%"}}}
- 増減要因の内訳: {"第1四半期営業利益の前年同期差":{"為替変動の影響":3450,"原価改善の努力":-850,"営業面の努力":700,"諸経費の増減・低減努力":-1900,"その他":-2426},"通期営業利益予想の前回差":{"為替変動の影響":4800,"原価改善の努力":-1200,"営業面の努力":2300,"諸経費の増減・低減努力":-500,"その他":-1400}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"米ドル為替レート":{"前回":150,"今回":160,"単位":"円"},"ユーロ為替レート":{"前回":180,"今回":181,"単位":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":100,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠":{"value":10000,"unit":"億円","上限":true},"取得方法":"市場買付","期間":"not_disclosed","自己株式消却":{"value":20000,"unit":"万株"}}
- 設備投資額: {"value":23000,"unit":"億円（2027年3月期見通し）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: HEV生産能力の増強とHEV用電池の生産拡大、米国テキサス工場でのタコマ生産強化（2030年稼働開始、年15万台）、インドでの第4工場新設（2029年稼働開始、年10万台）、海外拠点から日本向けにランドクルーザーFJやノア・ヴォクシーを供給、自己株式取得枠1兆円の設定と自己株式2億株の消却

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」に該当する記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する自己評価の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026.4-6」の連結決算要約に営業収益、営業利益、税引前利益、当期利益を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期 見通し 営業利益：3.4兆円（前回比+0.4兆円）」、連結営業利益見通しは30,000億円から34,000億円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益増減要因」の図に「為替変動の影響 +3,450」「原価改善の努力 △850」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替影響に加え、原価改善」および「為替変動の影響 +3,450」「資材価格/仕入先基盤強化 △1,400」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「労務費 △550」「減価償却費 △400」「研究開発費 △350」「経費ほか △600」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は「11,661」億円から「10,634」億円へ減少し、要因別に「営業利益（△1,026）」の増減要因を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「今回見通しの為替レートは「米ドル160円」「ユーロ181円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「令和８年熊本地震の状況や当社事業への影響を精査中、見通しには未反映」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「2030年計画」「2030年稼働開始」などの事業計画は記載されているが、中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「HEV生産能力増強」「テキサス工場 タコマ生産」「インド 第4工場新設」「海外拠点の活用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結販売台数」「電動車」「HEV」「PHEV」「BEV」「FCEV」「グループ総販売台数」を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「電動車「112.4%」、HEV「106.7%」、BEV「241.1%」に対し、トヨタ・レクサス販売台数「96.5%」、グループ総販売台数「95.9%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売台数の記載はあるが、客単価・平均単価・ARPUの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当金 100円」「自己株式取得枠：1兆円（上限）」、配当性向の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得枠：1兆円（上限）」「自己株式消却：2億株」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「業績推移に「設備投資 23,000億円（見通し）」「研究開発費 16,000億円（見通し）」を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「第1四半期決算報告プレゼンテーション資料」で、決算サマリー、増減要因図、見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「注意書きの後に「2027年3月期 第1四半期 決算サマリー」を掲載し、以降は実績・見通し・施策を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「当社事業への影響を精査中、見通しには未反映」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来における当社の実際の業績と大きく異なる可能性があります」「見通しには未反映」。」）