# トヨタ自動車（7203） 従業員に対する株式交付制度の継続及び従業員に対する新たな株式交付制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7203/disclosure/20260804507853
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7203

## 何が変わったか

2025年度から導入している幹部職向けの株式付与ESOP信託を継続し、新たに一定の特定人材も対象とする株式交付制度を導入する。これに伴い、信託期間を2029年8月31日まで延長し、自己株式の取得資金を追加信託する。

## 会社が挙げた理由

自動車産業の大変革期におけるモビリティカンパニーへの変革と、未来に向けた挑戦を加速し、中長期的な企業価値向上に寄与することを期待している。また、全社一丸となって取り組むため、従来制度を継続するとともに対象を特定人材へ広げる。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 自己株式の処分による従業員向け株式付与ESOP信託を活用した株式交付制度
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月25日
- 割当予定先: ESOP信託（受託者：三菱UFJ信託銀行株式会社、共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
- 割当予定先の保有方針: 信託期間中は本信託が保有し、受益者要件を満たした対象従業員に退職後、一定割合を株式で交付する。残りは換価処分金相当額を金銭で給付する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加についての記載はない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 本信託を継続せず終了する場合、残余株式を当社へ無償譲渡する予定
- 対象者の区分と人数: 対象幹部職及び対象特定人材。人数及び割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社と利害関係のない第三者である公認会計士を信託管理人とする
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員に対する株式交付制度の継続及び従業員に対する新たな株式交付制度の導入」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「導入することにつき決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本信託は…当社株式を当社（自己株式処分）から取得します」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「特定人材向け制度を新たに導入することを決定しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社（自己株式処分）から取得」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社（自己株式処分）から取得」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度から導入している株式付与ESOP信託」「幹部職向け制度を継続」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象幹部職に対するインセンティブの付与」「対象特定人材に対するインセンティブの付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額から…残存する金銭を控除した金額」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象…に対するインセンティブの付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「対象幹部職及び対象特定人材を併せて『対象従業員』」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対するインセンティブの付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する確認記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「幹部職に限らず、一定の要件を満たす特定の人材も対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「処分価額及び算定根拠の数値記載なし」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの処分価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社（自己株式処分）から取得」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ESOP信託」「対象従業員に…当社株式が交付」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「一定の受益者要件を満たした対象従業員に対して、退職後に…当社株式が交付」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議等の必要な手続を行います」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）