# トヨタ自動車（7203） 法定事後開示書類(会社分割)(OneStream株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7203/disclosure/20260629582632
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7203

## 何が変わったか

トヨタ自動車が運営していた物流効率化システム「OneStream」の開発・運用と関連サービス事業を、OneStream株式会社へ承継させる吸収分割が、2026年6月29日に効力を生じた。対価として、OneStream株式会社の普通株式2,005株とA種優先株式8,665株がトヨタ自動車に交付された。

## 会社が挙げた理由

物流効率化システム「OneStream」の開発・運用、関連する顧客へのサービス提供及び付随事業に関する権利義務を、吸収分割承継会社に承継させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割により承継会社が分割会社から承継した重要な権利義務及び本吸収分割に際して交付する対価
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月20日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年6月29日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: OneStream株式会社の普通株式2,005株及びA種優先株式8,665株（合計10,670株）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 物流効率化システム「OneStream」の開発・運用及び当該システムに関連する顧客へのサービス提供並びにこれらに付随する事業に関する権利義務を承継させるため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条、会社法第784条の2、第784条第2項、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第923条、労働契約承継法第2条第1項・第2項・第7条、商法等の一部を改正する法律附則第5条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 会社法第923条の変更の登記を2026年6月29日から2週間以内に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「物流効率化システム『OneStream』の開発・運用及び当該システムに関連する顧客へのサービス提供」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「当該システムに関連する顧客へのサービス提供」「債権者」「労働者及び労働組合」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月29日を効力発生日」「普通株式2,005株及びA種優先株式8,665株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年5月20日」「2026年6月29日」「普通株式2,005株」「A種優先株式8,665株」「2026年5月22日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「トヨタ自動車株式会社…及びOneStream株式会社…は…吸収分割契約を締結」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「（吸収分割会社）トヨタ自動車株式会社」「（吸収分割承継会社）OneStream株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月29日から2週間以内に行う予定です」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割の効力発生日である2026年6月29日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月29日をもって…権利義務を…承継いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収分割を行いました」「承継いたしました」「交付いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「物流効率化システム『OneStream』…に関し」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を…吸収分割承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更の登記を…2週間以内に行う予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号、会社法第801条第3項第2号及び会社法施行規則第189条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「法定手続の経過」「重要な権利義務」「労働者保護手続の経過」」）