# トヨタ自動車（7203） （開示事項の変更）従業員に対する株式交付制度の一部変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7203/disclosure/20260618573427
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-18
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企業ページ: https://komori.app/company/7203

## 何が変わったか

従業員向け株式交付制度について、株式や金銭を受け取る権利が確定する日を見直した。退職時は事業年度終了後の8月第1営業日から退職日に変更され、制度対象外の国への居住者移転も交付等の対象に追加された。

## 会社が挙げた理由

実務運用を踏まえて、受益権確定日等の一部を変更するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 対象従業員（一定の要件を満たす当社の幹部職）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 一定の要件を満たす当社の幹部職の従業員。人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社の幹部職のうち、一定の要件を満たす者を対象とする、株式付与 ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を活用した株式交付制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「表題「（開示事項の変更）従業員に対する株式交付制度の一部変更について」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本制度の内容のうち、受益権確定日等について一部変更することといたしました」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前は「退職日の属する事業年度終了直後の８月の第１営業日」、変更後は「退職日」とされ、さらに「対象従業員が本制度の対象とならない国の居住者となることが決定した場合」が追加されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「受益権確定日等について一部変更することにした」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年８月７日公表の『従業員に対する株式交付制度としての自己株式の処分に関するお知らせ』のとおり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「本制度は、対象従業員に業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に相当する数の当社株式等について本信託から交付等を行う制度です」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額に関する記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「今回の変更内容は「受益権確定日等」に関するものである。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「対象従業員」「当社の幹部職のうち、一定の要件を満たす者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に業績に応じてポイントを付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の幹部職のうち、一定の要件を満たす者」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式付与 ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を活用した株式交付制度」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象従業員」「当社の幹部職のうち、一定の要件を満たす者」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの処分価額に関する記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「開示内容は「株式付与 ESOP信託を活用した株式交付制度」である。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「対象従業員に業績に応じてポイントを付与」」）