# トヨタ自動車（7203） 法定事前開示書類(会社分割)(OneStream株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7203/disclosure/20260520542737
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7203

## 何が変わったか

トヨタ自動車が物流効率化システム「OneStream」に関する事業を、OneStream株式会社へ吸収分割により移管する。対価としてOneStream株式会社の普通株式2,005株とA種優先株式8,665株がトヨタ自動車に交付される。

## 会社が挙げた理由

物流の各プロセスの連携を向上させ、輸送効率を向上させるためのOneStream事業を承継させるもの。株式数および資本金・資本準備金の額は、両社の協議および承継会社の財務状況等を踏まえ相当と判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: OneStream事業の吸収分割
- 決定機関: トヨタ自動車株式会社およびOneStream株式会社の機関決定（株主総会決議を含む）
- 決定日: 2026年5月20日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年6月29日（予定の効力発生日。手続の進行に応じて変更可能）
- 対象期間: 2026年6月29日の効力発生日以後（予定）
- 金額: 交付対価：普通株式2,005株、A種優先株式8,665株；増加予定資本金：1億4,000万円；増加予定資本準備金：1億4,000万円；利益準備金：0円；OneStream株式会社成立日の貸借対照表の資産合計・純資産合計：1,000万円
- 数量・規模: 普通株式2,005株、A種優先株式8,665株；承継対象はOneStream事業に属する資産、契約、負債、知的財産権等（雇用契約は原則除外）
- 業績への影響: 本吸収分割後、両社について債務の履行に支障を及ぼすような事態は予想されず、債務履行の見込みがあると判断している。業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 物流の各プロセスの連携を向上させ、物流の輸送効率を向上させるため。対価等は両社の協議およびOneStream株式会社の財務状況等を踏まえ相当と判断。
- 根拠となる規則: 会社法第2条第29号、会社法第758条第8号、会社法第782条第1項、会社法第784条第2項、会社法施行規則第183条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月29日に吸収分割の効力発生予定。効力発生日の前日までに両社が本契約の承認その他必要な機関決定を行う予定。承認または関係官庁の承認が得られない場合等は契約の効力を失う。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「物流効率化システム『OneStream』の開発・運用及び…サービス提供…に関し…権利義務を…承継」／「資本金の額：1億4,000万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「OneStream事業…権利義務を乙に承継させ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「増加する資本金の額：1億4,000万円」／「増加する資本準備金の額：1億4,000万円」／「貸借対照表」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「ユーザーとの間のサービス利用契約及びリース契約の契約上の地位…を承継」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月20日に…吸収分割契約…を締結」／「2026年6月29日を効力発生日」／「普通株式2,005株及びA種優先株式8,665株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式2,005株」「A種優先株式8,665株」「1億4,000万円」「1,000万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収分割会社及び吸収分割承継会社が協議のうえで決定」／「成立の日における貸借対照表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「OneStream株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本分割効力発生日は、2026年6月29日」／「普通株式2,005株及びA種優先株式8,665株」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割…を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」／「効力発生日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本契約の承認及び吸収分割に必要な事項に関する機関決定…を行う」／「関係官庁の承認が得られない場合は、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は、2026年6月29日とする。但し…変更することができる」／「承認…が得られない場合は、その効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令の定める関係官庁の承認が得られない場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「本対象事業」／「OneStream事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛知県豊田市」／「愛知県名古屋市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を乙に承継させ、乙は、これを承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月29日を効力発生日として」／「増加させる予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「各プロセスの連携を向上させ、これにより物流の輸送効率を向上させる」」）