# トヨタ自動車（7203） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7203/disclosure/20260508519366
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7203

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式634,900株を取締役・執行役員など7名に処分することを決議した。株式には2026年6月30日から最長50年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上への取り組みを促し、対象者が経営者として責任感を持って株主と同じ目線で経営すること。また、当社グループ共通の理念のもと、グループ一体で中長期経営計画の遂行を推進する観点から、制度の対象者を一部子会社の役員にも拡大すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式634,900株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,978円
- 発行価額の総額: 1,890,732,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,890,732,200円（対象者の金銭報酬債権の全部を現物出資するため、現金による差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月7日（割当決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,978円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年6月30日から2076年6月30日までの50年間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の満了をもって解除。ただし、任期満了その他正当な理由により所定の役職から退任した場合は、その時点で保有する割当株式の全部について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない割当株式は、会社が当然に無償取得する。その他の無償取得事由は、取締役会決議に基づき譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・511,400株、当社執行役員3名・74,500株、当社子会社取締役1名・49,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計1,890,732,200円
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社（専用口座の管理）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月12日開催の第121回定時株主総会において、当社取締役への年額40億円以内の株式報酬枠および年400万株以内の譲渡制限付株式の総数等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日…開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」および「当社普通株式634,900株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日…取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数634,900株の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件は「第122期事業年度」の譲渡制限付株式報酬として説明されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額1,890,732,200円」「金銭報酬債権合計1,890,732,200円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先は「当社の取締役」「当社の…執行役員」「当社子会社の取締役」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象者7名が…金銭報酬債権…を出資」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象者7名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「本制度の対象者を…一部の当社子会社の取締役…にも拡大」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月7日…普通株式の終値である2,978円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,978円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年6月30日～2076年6月30日までの50年間」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年6月12日開催の第121回定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）