# トヨタ自動車（7203） 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7203/disclosure/20260506517369
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7203

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益が5.5％増えた一方、営業利益は21.5％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は19.2％減となりました。2027年3月期も営業利益は20.3％減を見込み、年間配当は100円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

営業利益の増減要因として、営業面の努力7,100億円、為替変動の影響△1,950億円、原価改善の努力△1,200億円、諸経費の増減・低減努力△2兆300億円、その他6,057億円を挙げています。また、米国の関税政策による当期営業利益への減益影響額は1兆3,800億円でした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":50684952,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":3766216,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 経常利益: {"value":5152996,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3848098,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- １株当たり当期純利益: 295.25円
- 売上高営業利益率: 7.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"37.8％","前期末":"38.4％"}
- 総資産: {"value":105522331,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41020068,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5472920,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1520307,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-536659,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12659622,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":3000000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3},"経常利益":{"value":4230000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9},"純利益":{"value":3000000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":100,"change":5,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"32.1％","予想":"39.8％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"所在地別営業収益":[{"地域":"日本","value":22074141,"unit":"百万円","yoy_pct":1},{"地域":"北米","value":21079665,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},{"地域":"欧州","value":6701191,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},{"地域":"アジア","value":9271377,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},{"地域":"その他","value":4758993,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}],"外部顧客の所在地別営業収益":[{"地域":"日本","value":7942616,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"地域":"北米","value":20783571,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"地域":"欧州","value":6396867,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"地域":"アジア","value":7894843,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"地域":"その他","value":7667056,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2392519,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"当期":"期中における連結範囲の重要な変更は無","翌期":{"新規":{"社数":1,"社名":["トヨタ自動車羽村㈱"]},"除外":{"社数":1,"社名":["日野自動車㈱"]}}}
- 重要な後発事象: 三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の経営統合が2026年4月1日に発効し、日野自動車㈱が連結子会社から除外された。日野自動車㈱の羽村工場はトヨタ自動車羽村㈱として連結子会社となった。連結財務諸表への影響は現在算定中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 15,794,987,460株
- 期末自己株式数: 2,761,602,986株
- 業績の増減要因: 営業面の努力7,100億円、為替変動の影響△1,950億円、原価改善の努力△1,200億円、諸経費の増減・低減努力△2兆300億円、その他6,057億円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」であり、「2026年3月期の連結業績」が通期で示されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期は「通期」の実績、2027年3月期は「通期」の業績予想として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「5.5%」、営業利益は「△21.5%」、税引前利益は「△19.7%」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△19.2%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の営業収益は50,684,952百万円、前年同期比5.5%増。営業利益は3,766,216百万円、前年同期比21.5%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,766,216百万円、税引前利益5,152,996百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,848,098百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「3兆円（前期比増減率△20.3％）」、2026年3月期実績は3,766,216百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「95.00」、2027年3月期予想は「100.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期の配当性向「32.1％」、2027年3月期予想「39.8％」が記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は営業利益、持分法による投資損益、金融収益・費用、為替差損益、税引前利益等の構成で記載され、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「財政状態計算書には「減価償却累計額及び減損損失累計額＜控除＞」の表示がありますが、当期減損損失の計上額は示されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車の営業利益は前年同期比29.5％減、金融は24.6％増、その他は27.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期「7.4％」、2025年3月期「10.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期「37.8％」、2025年3月期「38.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,472,920百万円で、前年同期の3,696,934百万円から増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替変動の影響△1,950億円」「原価改善の努力△1,200億円」「諸経費の増減・低減努力△2兆300億円」。また「米国の関税政策による…減益影響額は1兆3,800億円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「営業面の努力7,100億円」「為替変動の影響△1,950億円」「原価改善の努力△1,200億円」「諸経費の増減・低減努力△2兆300億円」「その他6,057億円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「為替変動の影響」「米国の関税政策」、自社施策として「営業面の努力」「原価改善の努力」「固定費の見直し」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「業績予想について「現時点における…連結業績の見通し」とし、「実際の業績と大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされ、営業収益50,684,952百万円、営業利益3,766,216百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「リスク要因として「為替相場」「関税およびその他の貿易政策」「原材料価格の上昇」「市場の需要」「法律・規制の変更」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の経営統合）」として、2026年4月1日に日野自動車㈱が連結子会社から除外されたと記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足資料には車両生産台数、車両販売台数、車両小売販売台数などはありますが、受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「車両生産台数（千台）9,293」「車両販売台数（千台）9,595」「従業員数（人）390,927」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営方針として「Toyota Mobility Concept」や「モビリティカンパニーへの変革」は記載されていますが、中期経営計画の目標・進捗への言及はありません。」）