# ものづくり事業と稼動サポート事業の両輪による成長｜いすゞ自動車（7202）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これまで進めてきた成長路線を更に拡大・深化させ、技術と製品で「運ぶ」を支える「ものづくり事業」と、ライフサイクルで「運ぶ」を支える「稼動サポート事業」の両輪事業による成長と一環連携構築を掲げた「中期経営計画」を策定した。」 — 成長路線を、製造・製品とライフサイクル支援の二事業による成長モデルとして整理している。 (https://komori.app/company/7202/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「この「中期経営計画」（平成28年３月期から平成30年３月期まで）では、まず「ものづくり事業」では日本、アセアン、タイの３つの拠点に中国、インドを加えた３＋２極のグローバルものづくり体制を推進するとともに、市場ごとに異なるニーズに応える商品ラインナップの拡充とこれを支える技術の強化に取り組んでいく。」 — 平成28年3月期から平成30年3月期までの中期経営計画として、ものづくり事業と稼働サポート事業の両輪による成長方針を継続している。客観的指標として連結売上高、連結営業利益、自己資本当期純利益率、総還元性向も掲げている。 (https://komori.app/company/7202/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「これらの結果、売上高につきましては、4,639億円と前年同期に比べ314億円（7.3％）増加いたしました。」 — 第1四半期の売上高が前年同期比7.3％増加し、成長路線に沿う測定可能な進展を示している。増収効果と原価低減活動による採算改善も記載されている。 (https://komori.app/company/7202/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「これらの結果、売上高につきましては、一部資源国での販売減少をタイ市場のピックアップトラックやエンジン・コンポーネント、保有事業の伸びで補い、9,846億円と前年同期に比べ766億円（8.4％）増加いたしました。内訳は、国内が3,905億円（前年同期比3.4％増）、海外が5,941億円（前年同期比12.0％増）であります。損益につきましては、上記の通りの増収効果と、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことに加え、為替の好転により営業利益は741億円（前年同期比8.4％増）、経常利益は827億円（前年同期比14.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は526億円（前年同期比35.9％増）となりました。」 — 一部資源国での販売減少を他商品の伸びで補い、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。両輪による成長路線に関する測定可能な進展として記載している。 (https://komori.app/company/7202/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「これらの結果、売上高につきましては、車両やエンジン・コンポーネント、保有事業の伸びに加え、為替の好転により1兆4,996億円と前年同期に比べ1,151億円（8.3％）増加いたしました。内訳は、国内が5,744億円（前年同期比0.5％増）、海外が9,251億円（前年同期比13.8％増）であります。損益につきましては、上記の増収効果と、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことに加え、為替の好転により、営業利益は1,230億円（前年同期比12.2％増）、経常利益は1,335億円（前年同期比13.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は838億円（前年同期比21.6％増）となりました。」 — 車両、エンジン・コンポーネント、保有事業の伸長と原価低減活動、為替の好転により、第3四半期累計で売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期を上回った。両輪事業による成長に関する測定可能な進展である。 (https://komori.app/company/7202/filing/2017-q3)
- FY2018 実績引用 「前回の中期経営計画（2016年３月期から2018年３月期まで）にて当社グループは、「ものづくり事業」、「稼働サポート事業」、双方の事業成長を重要課題として掲げ取り組んできた。」 — 前中期経営計画の両輪事業の成長を振り返り、商品ラインナップ整備の完了や稼働サポート基盤の整備を実績として引用している。 (https://komori.app/company/7202/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「これらの結果、売上高につきましては、4,881億円と前年同期に比べ241億円（5.2％）増加いたしました。内訳は、国内が1,799億円（前年同期比0.0％増）、海外が3,081億円（前年同期比8.5％増）であります。損益につきましては、上記の通りの増収効果と、費用の減少、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことにより、営業利益は524億円（前年同期比32.4％増）、経常利益は562億円（前年同期比28.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は381億円（前年同期比16.0％増）となりました。」 — 第1四半期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回り、両輪事業による成長を測定可能な実績として示している。 (https://komori.app/company/7202/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「これらの結果、売上高につきましては、タイにおける販売台数やエンジン・コンポーネントの販売が伸び、1兆350億円と前年同期に比べ503億円（5.1％）増加いたしました。内訳は、国内が3,914億円（前年同期比0.2％増）、海外が6,436億円（前年同期比8.3％増）であります。損益につきましては、上記の通りの増収効果と、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことにより営業利益は874億円（前年同期比18.1％増）、経常利益は932億円（前年同期比12.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は564億円（前年同期比7.2％増）となりました。」 — 第2四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期を上回った。タイの販売台数、エンジン・コンポーネント販売、原価低減活動が成長・採算改善の具体的要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7202/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「これらの結果、売上高につきましては、車両やエンジン・コンポーネント、保有事業が伸びたことにより1兆5,883億円と前年同期に比べ887億円（5.9％）増加いたしました。内訳は、国内が6,009億円（前年同期比4.6％増）、海外が9,874億円（前年同期比6.7％増）であります。」 — 第3四半期累計で車両、エンジン・コンポーネント、保有事業の伸長により増収となり、国内・海外売上高とも前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/7202/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「当連結会計年度は、外部環境が想定より厳しく、市況や為替の影響が出たものの、中期経営計画で掲げた７つの重要課題に取り組み、過去最高の売上高と営業利益を達成しました。」 — 外部環境や為替の影響がある中でも、中期経営計画の7課題に取り組み、過去最高の売上高・営業利益を達成した。 (https://komori.app/company/7202/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「また、その他の売上高は、アフターセールスなどの保有事業を伸ばした結果、前第１四半期連結累計期間に比べ77億円（7.5％）増加の1,106億円となりました。これらの結果、売上高につきましては、5,090億円と前第１四半期連結累計期間に比べ209億円（4.3％）増加いたしました。」 — アフターセールス等の保有事業を含む売上高が増加し、全体売上高も前年同期比4.3％増となった。一方、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益は減少しており、成長実績は増収面に表れている。 (https://komori.app/company/7202/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「これらの結果、売上高につきましては、アジアにおける車両販売台数や海外生産用部品の販売が減少し、1兆201億円と前第２四半期連結累計期間に比べ149億円（1.4％）減少いたしました。損益につきましては、原価低減活動による採算改善等を進めたものの、販売台数の減少に加え、ピックアップトラックの輸出拠点となるタイのバーツ高により輸出採算が悪化し、営業利益は713億円（前第２四半期連結累計期間比18.4％減）、経常利益は734億円（前第２四半期連結累計期間比21.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は398億円（前年同期比29.4％減）となりました。」 — 前年同期比で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が減少した。販売台数の減少とタイのバーツ高による輸出採算悪化が、成長路線に対する当四半期の下押し要因として開示されている。 (https://komori.app/company/7202/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「これらの結果、売上高につきましては、車両や海外生産用部品、エンジン・コンポーネントが減少し1兆5,182億円と前第３四半期連結累計期間に比べ700億円（4.4％）減少いたしました。損益につきましては、原価低減活動による採算改善を進めたものの、販売台数の減少に加え、ピックアップトラックの輸出拠点となるタイのバーツ高により輸出採算が悪化し、営業利益は1,136億円（前第３四半期連結累計期間比21.1％減）、経常利益は1,173億円（前第３四半期連結累計期間比22.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は674億円（前第３四半期連結累計期間比28.3％減）となりました。」 — 第3四半期累計では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期を下回った。販売台数の減少とタイのバーツ高による輸出採算悪化が、原価低減活動による改善を上回った。 (https://komori.app/company/7202/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「これらの結果、当連結会計年度の業績は次のとおりです。」 — 売上高は前連結会計年度比3.2％減、営業利益は20.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は28.4％減となった。原価低減活動を進めたものの、販売台数減少と為替影響が成長路線を下押しした。 (https://komori.app/company/7202/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「損益につきましては、コスト合理化や費用削減を進めたものの、世界的な市況悪化を背景とする急激な売上高の減少を受け、営業利益は21億円（前第１四半期連結累計期間比95.2％減）、経常利益は5億円（前第１四半期連結累計期間比98.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は97億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益273億円）となりました。」 — COVID-19の感染拡大と世界的な市況悪化を背景に、売上高は前年同期比35.7％減、営業利益は95.2％減となり、親会社株主帰属四半期純損失へ転じた。コスト合理化・費用削減を進めたが、売上減少の影響が大きく表れた。 (https://komori.app/company/7202/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「これらの結果、売上高につきましては、世界的な市況悪化により、7,928億円と前第２四半期連結累計期間に比べ2,272億円（22.3％）減少いたしました。損益につきましては、コスト合理化や費用削減を進めたものの、売上高の大幅な減少を受け、営業利益は167億円（前第２四半期連結累計期間比76.5％減）、経常利益は169億円（前第２四半期連結累計期間比76.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億円（前第２四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益398億円）となりました。」 — 世界的な市況悪化により、売上高・営業利益・経常利益が大幅に減少し、親会社株主帰属利益は損失に転じた。コスト合理化や費用削減を進めたが、成長路線に対する下押しが続いている。 (https://komori.app/company/7202/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「損益につきましては、原価低減活動による採算改善や費用削減を進めたものの、売上高の減少を受け、営業利益は630億円（前第３四半期連結累計期間比44.5％減）、経常利益は663億円（前第３四半期連結累計期間比43.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は284億円（前第３四半期連結累計期間比57.8％減）となりました。」 — 売上高が前年同期比13.8％減少し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益も減少した。原価低減活動や費用削減を進めたが、減収の影響が続いている。 (https://komori.app/company/7202/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「主に国内・海外における車両販売台数の減少等により前連結会計年度に比べ、1,717億円（8.3％）減少の１兆9,081億円となりました。」 — COVID-19による需要減少等を受け、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度を下回り、両輪事業による成長実績がさらに悪化した。 (https://komori.app/company/7202/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間において、商用車需要は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大影響による落ち込みから特に海外市場において大きく回復し、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第１四半期連結累計期間に比べ67,872台（111.5％）増加し128,755台となりました。」 — COVID-19による前年同期の急減から需要が回復し、総販売台数が前年同期比111.5％増加した。売上高も61.7％増、営業利益は593億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は464億円となり、成長路線の実績が回復した。 (https://komori.app/company/7202/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間の商用車需要は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大影響による落ち込みから特に海外市場において大きく回復しました。」 — 総販売台数が前年同期比54.2％増、売上高が44.4％増、営業利益が479.3％増となり、COVID-19後の両輪事業の回復が測定可能な実績として示された。 (https://komori.app/company/7202/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「これらの結果、売上高につきましては、1兆7,838億円と前第３四半期連結累計期間に比べ4,756億円（36.4％）増加いたしました。内訳は、国内が6,389億円（前第３四半期連結累計期間比18.5％増）、海外が1兆1,448億円（前第３四半期連結累計期間比48.9％増）です。損益につきましては、原材料や物流費が高騰したものの、増収効果に加え、為替の好転やコスト合理化を進め、営業利益は1,486億円（前第３四半期連結累計期間比135.8％増）、経常利益は1,598億円（前第３四半期連結累計期間比141.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,046億円（前第３四半期連結累計期間比267.6％増）となりました。」 — 第3四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期を大きく上回った。海外売上の増加、為替の好転、コスト合理化が増益要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7202/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「国内と海外を合わせた連結総販売台数は、前連結会計年度に比べ125,822台（27.7％）増加の579,957台となりました。」 — 海外市場の需要回復を背景に、総販売台数が大幅に増加し、売上高2兆5,142億円、営業利益1,871億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,261億円を達成した。 (https://komori.app/company/7202/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「これらの結果、売上高につきましては、6,882億円と前第１四半期連結累計期間に比べ1,585億円（29.9％）増加いたしました。損益につきましては、販売台数の増加や為替環境が好転したものの、資材費・物流費の高騰によりコストが増加し、営業利益は547億円（前第１四半期連結累計期間比7.7％減）」 — 売上高は29.9％増加した一方、資材費・物流費の高騰により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。なお、前年同期の損益計算書にはUDトラックスの業績が含まれていない。 (https://komori.app/company/7202/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「これらの結果、売上高につきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ3,482億円（30.4％）増加の1兆4,933億円となりました。内訳は、国内が4,462億円（前第２四半期連結累計期間比9.1％増）、海外が1兆470億円（前第２四半期連結累計期間比42.2％増）です。損益につきましては、資材費・物流費の高騰によるコストの増加はあったものの、販売台数の増加に加え、円安効果もあり、営業利益は1,121億円（前第２四半期連結累計期間比15.3％増）、経常利益は1,254億円（前第２四半期連結累計期間比17.7％増）となりました。」 — 海外販売の増加、販売台数の増加、円安効果により、資材費・物流費高騰の影響がある中でも売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。両輪事業による成長の測定可能な進展である。 (https://komori.app/company/7202/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「損益につきましては、前第３四半期連結累計期間に比べ、資材費・物流費の高騰によるコストの増加はあったものの、販売台数の増加に加え、円安効果もあり、営業利益は1,978億円（前第３四半期連結累計期間比33.2％増）、経常利益は2,103億円（前第３四半期連結累計期間比31.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,258億円（前第３四半期連結累計期間比20.2％増）と、増収増益となりました。」 — 第3四半期累計で売上高は2兆3,439億円、営業利益は1,978億円となり、前年同期比でそれぞれ31.4％、33.2％増加した。販売台数の増加と円安効果が、資材費・物流費高騰によるコスト増を上回った。 (https://komori.app/company/7202/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「2023年３月期業績は後述の取組みの確実な実施により売上高３兆1,955億円、営業利益2,535億円となり、「中期経営計画2024」で掲げた2024年３月期の定量目標（売上高２兆7,500億円、営業利益2,500億円）を前倒しで達成することができました。」 — ものづくり・稼働サポートを含む既存事業について、売上高・営業利益が中期経営計画2024の2024年3月期目標を前倒しで上回った。 (https://komori.app/company/7202/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「これらの結果、売上高につきましては、7,755億円と前第１四半期連結累計期間に比べ873億円（12.7％）増加しました。内訳は、国内が2,533億円（前第１四半期連結累計期間比22.0％増）、海外が5,222億円（前第１四半期連結累計期間比8.6％増）です。損益につきましては、資材費等が高騰したものの、価格対応、仕向け及び車型構成が改善しており、営業利益は686億円（前第１四半期連結累計期間比25.3％増）、経常利益は749億円（前第１四半期連結累計期間比27.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は450億円（前第１四半期連結累計期間比24.9％増）となりました。」 — 総販売台数は前年同期比5.8％減少した一方、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。価格対応、仕向け及び車型構成の改善が収益改善要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7202/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「損益につきましては、新興国を中心とした市況悪化及び資材費等の変動による減益影響はあるものの、価格対応、仕向・車型構成の改善が寄与し、営業利益は1,432億円（前第２四半期連結累計期間比27.6％増）、経常利益は1,580億円（前第２四半期連結累計期間比25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は881億円（前第２四半期連結累計期間比20.7％増）と前第２四半期累計期間と比べ増益となりました。」 — 新興国市況悪化や資材費等の減益影響がある中、価格対応、仕向・車型構成の改善により営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/7202/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「損益につきましては、新興国を中心とした市況悪化及び資材費等の変動による減益影響はあるものの、価格対応、仕向・車型構成の改善が寄与し、営業利益は2,536億円（前第３四半期連結累計期間比28.1％増）、経常利益は2,702億円（前第３四半期連結累計期間比28.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,594億円（前第３四半期連結累計期間比26.7％増）と、増収増益となりました。」 — 新興国市況悪化や資材費等の変動による減益影響がある中、価格対応、仕向け・車型構成の改善により、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/7202/filing/2023-q3)
- FY2024 引き上げ 「当社グループは、商用車市場のグローバルリーディングカンパニーとして、2030年度に新車販売85万台以上、売上高５兆円以上を目指します。」 — 従来の両輪事業による成長方針を、2030年度の新車販売85万台以上・売上高5兆円以上というグローバル事業規模目標へ具体化した。FY2024は売上高3兆3,867億円、営業利益2,931億円で過去最高を計上した。 (https://komori.app/company/7202/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「損益は、価格対応・原価低減活動の推進及び円安進行による増益効果はあるものの、販売台数の減少及び資材費等の上昇により、営業利益は1,292億円（前中間連結会計期間比9.8％減）、経常利益は1,353億円（前中間連結会計期間比14.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は692億円（前中間連結会計期間比21.5％減）となり、前中間連結会計期間から減益となりました。」 — 国内販売は増加したものの海外販売が大幅に減少し、売上高は前年同期比6.2％減、営業利益は9.8％減となった。価格対応・原価低減活動や円安効果が記載されているが、販売台数減少と資材費等の上昇により減益となった。 (https://komori.app/company/7202/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当連結会計年度の車両販売台数は、国内ではフルモデルチェンジした商品の販売拡大により増加したものの、海外でのバックオーダーが正常化した北米・欧州を中心としたＣＶ（商用車（トラック及びバス））販売台数の減少、タイを中心とした厳しい市況等に伴うＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）販売台数の減少等に伴い、総販売台数は前連結会計年度に比べ142,658台（21.4％）減少し、523,233台にとどまりました。」 — 国内販売は増加した一方、北米・欧州のCV及びタイを中心とするLCVの海外販売減少により、総販売台数は21.4％減少した。売上収益は5.0％減、営業利益は18.5％減となり、両輪事業による成長実績は悪化した。 (https://komori.app/company/7202/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「売上収益につきましては、前中間連結会計期間に比べ838億円（5.4％）増加の１兆6,373億円となりました。損益につきましては、販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響はあるものの、為替影響、海外市場の仕向構成悪化、米国関税影響、及び資材費等の上昇等によるマイナス影響が上回った結果、営業利益は1,046億円（前中間連結会計期間比21.1％減）となりました。」 — 売上収益は増加した一方、為替影響、海外市場の仕向構成悪化、米国関税、資材費等の上昇が価格対応・販売台数増加の効果を上回り、営業利益は前年同期比21.1％減となった。 (https://komori.app/company/7202/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 悪化 「損益につきましては、販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響はあるものの、米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加によるマイナス影響に加えて、中東情勢影響による出荷停止もあり、営業利益は2,037億円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。」 — 総販売台数と売上収益は増加した一方、米国関税、資材費、為替、成長関連費用、中東情勢の影響により営業利益は減少した。 (https://komori.app/company/7202/disclosure/20260513527748)
- FY2026 その他 「これらの結果、売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ2,434億円（7.5％）増加の３兆4,791億円となりました。」 — 国内外の販売台数増加により売上収益は増加した一方、米国関税、資材費、為替、成長関連費用、中東情勢の影響により営業利益は2,037億円、前年度比11.2％減となった。 (https://komori.app/company/7202/filing/2025-fy)