# 新規事業の創出｜いすゞ自動車（7202）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「新規事業の創出」 — 既成概念にとらわれない新たな事業領域への挑戦として、新規事業創出を新中期経営計画の重点課題に掲げている。 (https://komori.app/company/7202/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「新規事業の創出」 — 既成概念にとらわれない新たな事業領域への挑戦として、新規事業創出を重点課題に掲げる方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7202/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「加えて、新しいモビリティサービスの実現・普及を目指すため、MONET Technologies㈱と資本・業務提携に関する契約を締結しました。」 — 物流向けコネクテッドサービスのトライアル開始とMONET Technologiesとの資本・業務提携により、新規事業創出を具体化した。 (https://komori.app/company/7202/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「商用事業を基盤に、ＣＡＳＥ（※）技術を組合わせ、ＣＡＳＥの社会実装・普及に向けた加速と、輸送業の課題解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指し、提携他社とともに新会社を設立。」 — 新規事業創出をMONETとの提携から、CJPT等によるCASEの社会実装、輸送課題解決、新会社設立へ拡張している。 (https://komori.app/company/7202/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「更に、ＢＥＶの市場投入に合わせ、商用ＢＥＶの導入検討のサポート、導入課題の解決、ＣＯ２排出量削減効果の定量化、更なる脱炭素化提案によるカーボンニュートラル実現に向けたトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」を構築し、サービスの提供を開始しました。」 — 新規事業創出を、BEV販売単体ではなく導入・運用・排出削減効果の定量化を含むEVision、GATEX、リマニ事業へ具体化した。 (https://komori.app/company/7202/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「更に、商用ＢＥＶの導入検討のサポート、導入課題の解決、温室効果ガス排出削減効果を定量化するトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」を構築し、商品販売のみならず、お客様のニーズに合わせた柔軟なＥＶ導入・運用の提案を可能にしました。」 — 新規事業をBEV等の商品販売から、導入支援・運用・排出削減効果の定量化を含むEVisionのサービス事業へ拡張した。 (https://komori.app/company/7202/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「また、2024年５月には 自動運転物流事業を展開する米国Ｇａｔｉｋ ＡＩ Ｉｎｃ.への3,000万USドルの出資を実行する等、一層の拡充に取り組みました。」 — 新規事業創出を、従来のCASE・EVision等から、自動運転物流への出資、交換式バッテリー、AI Innovation Challenge、東京大学研究センターへ拡張した。 (https://komori.app/company/7202/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「さらに、2030年代のＥＶ普及期を見据え、価格競争力のあるＢＥＶの投入や、バッテリー交換式ソリューション「ＥＶｉｓｉｏｎ Ｃｙｃｌｅ Ｃｏｎｃｅｐｔ」をはじめとする周辺事業の展開を本格的に推進します。」 — 新規事業創出を自動運転、SmartEVer、バッテリー交換式ソリューション、EV導入・運用支援へ拡張した。 (https://komori.app/company/7202/filing/2025-fy)