# いすゞ自動車（7202） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7202/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7202
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEC3.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、総販売台数が減少する一方で、価格対応・原価低減活動や円安の影響などにより売上収益は増加し、営業利益・税引前中間利益も増加しました。併せて、商用車CASE領域での共同企画契約（終了を含む）を記載し、いすゞ（中国）発動機有限公司が共同運営体制への移行に伴い持分法適用会社へ異動しました。

## 事業

いすゞ自動車株式会社は自動車事業を主軸に、国内外で車両・部品の製造・販売および金融・リース事業を展開しています。

## 数字

- 研究開発費: 914億円
- 設備投資: 909億円
- フリーキャッシュフロー: 452億円

## セグメント

- 自動車事業 / 売上高 1.6兆円 / 営業利益 1,218億円
- 金融事業 / 売上高 1,090億円 / 営業利益 57億円
- 合計 / 売上高 1.7兆円 / 営業利益 1,281億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当期提出書類で、UDトラックス株式会社の国内販売・サービス事業（5エリア）に関する吸収分割・完全子会社承継・株式譲渡（2027/4/1完了予定）の再編計画が新たに明示されたため、国内販売チャネル関連の依存を追加します。

- + UD国内販売5エリア

### 戦略的賭け

本提出書類では、(1) 原価低減活動と価格対応の進捗、(2) UDトラックス国内販売・サービス事業の5エリアに関する再編および株式譲渡計画（2027年4月1日完了予定）、(3) 自己株式取得・消却方針、(4) 商用車CASE領域での共同企画契約（2026年7月契約、既存契約終了）に関する新たな戦略的取り組みが明示された。また、既存の「UDトラックス国内販売機能統合検討」には国内販売機能統合の文脈で言及があるため追記した。

- + 原価低減と価格対応
- + UDトラックス5エリア株式譲渡計画
- + 自己株式取得と消却方針
- + 商用車CASE共同企画契約

### 製品

当期中間報告書で、CV/LCV販売台数と産業用エンジンの売上収益が明示されたほか、UDトラックスの国内販売・サービス事業（5エリア）に関する吸収分割→完全子会社承継→譲受先への株式譲渡の計画が新たに記載されたため、該当エントリへ言及追記と新規エントリ追加を行う。

- + UDトラックス販売・サービス再編計画

### 資本配分

当期（提出日2026-11-11）の設備投資額、研究開発投資額、配当金支払額、自己株式取得による支出が既存正準エントリに追記され、またUDトラックス統合に関する国内販売・サービス事業の再編と株式譲渡計画が更新された。加えて、長期借入金の返済（当期実績）を新規の資本配分エントリとして追加する。

- + 長期借入金の返済

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、UDトラックス国内販売・サービス事業の承継および譲渡完了予定（2027年4月1日）に関する計画が追記されたため、既存エントリを更新した。また、商用車CASE領域におけるトヨタ自動車・スズキ・ARCHION・ダイハツ工業との共同企画契約（2026年7月契約）と、過去契約の終了が新たに記載されたため、新規パートナーシップのエントリを追加した。

- + 商用車CASE共同企画契約（トヨタ等）

### 規制ポジショニング

本提出書類では、役員の男女別人数・女性比率（ガバナンス指標）の開示、ならびに国内販売機能統合に伴う資産・事業再編（売却グループ化）と、UDトラックス国内販売・サービス事業の吸収分割・株式譲渡計画が新たに具体化されたため、関連する正準エントリを追加する。

- + 役員女性比率の開示
- + 国内販売機能統合の売却グル化
- + UDトラックス国内再編計画

## 会社自身の言葉

### 協業・契約（商用車CASE領域/共同企画）

- 「契約時期: 2026年7月
  相手方: 日本 (契約相手名は記載) トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、ARCHION株式会社、ダイハツ工業株式会社
  契約の種類: 共同企画契約
  概要: 商用車CASE領域における協業について合意（過去の2025年1月に締結したトヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社との共同企画契約を終了）」 — トヨタ・スズキ・ARCHION・ダイハツとの商用車CASE領域における共同企画契約（2026年7月）に関する記述
- 「契約時期: 2026年7月」 — 共同企画契約の契約時期（2026年7月）を示す記述
- 「自社の主要協業・関連プレイヤーとして名指しされた企業（社名を原文のとおり記載）
  - トヨタ自動車株式会社
  - スズキ株式会社
  - ARCHION株式会社
  - ダイハツ工業株式会社
  - 慶鈴汽車（集団）有限公司
  - 慶鈴汽車股份有限公司」 — 名指しされた主要協業先（共同企画契約・関連先）としての企業名の列挙

### UDトラックスの国内販売・サービス事業再編（5エリア譲渡計画等）

- 「UDトラックス株式会社の国内販売・サービス事業の5エリアを対象に、当社グループが吸収分割を経て完全子会社へ承継し、譲受先へ株式を譲渡する計画。条件充足を前提として2027年4月1日に完了予定。」 — UDトラックス国内販売・サービスの5エリアを対象に、吸収分割・子会社承継・株式譲渡を2027年4月1日に完了予定とする計画
- 「国内販売機能統合の一環としての資産・事業の再編に伴う処理（売却グループ化、再編の完了見込みは2027年4月1日予定）および関連取引」 — 国内販売機能統合に伴う資産・事業再編（売却グループ化等）と関連取引の記述（完了見込みは2027年4月1日）
- 「UDトラックス株式会社の国内販売・サービス事業の5エリアを対象に、当社グループが吸収分割を経て」 — 上記再編計画の具体（吸収分割を経て完全子会社へ承継し、譲受先へ株式を譲渡）を示す記述
- 「国内販売機能統合の一環としての取り組みあり」 — 国内販売機能統合の一環として取り組みがある旨の記述

### 投資・資本配分（研究開発/設備投資/借入返済/配当/自己株式）

- 「設備投資額：90,892百万円（円換算 = 90,892,000,000円）」 — 設備投資額（90,892百万円）を示す記述
- 「研究開発投資：914億円（円換算 = 91,400,000,000円）」 — 研究開発投資額（914億円）を示す記述
- 「自己株式の取得による支出：27,628百万円」 — 自己株式取得による支出（27,628百万円）を示す記述
- 「配当金の支払額（期間中の実額）：31,632百万円（円換算 = 31,632,000,000円）」 — 配当金の支払額（期間中の実額31,632百万円）を示す記述
- 「長期借入金の返済：104,320百万円」 — 長期借入金の返済（104,320百万円）を示す記述
- 「自己株式取得・消却に関する今期方針と金額はCap Allocationの項目参照」 — 自己株式取得・消却に関する方針と金額が資本配分（Cap Allocation）参照である旨の記述

### 事業環境・業績ドライバー（販売/為替/要因）

- 「産業用エンジンの売上収益: 683億円（前中間連結会計期間比 +107億円、 +18.6%増）」 — 産業用エンジンの売上収益（683億円）と増加幅を示す記述
- 「海外はCV（商用車：トラックおよびバス）が113,037台（前中間連結会計期間比 −2,670台、 −2.3%減）」 — 海外のCV販売台数（113,037台）と前年同期差を示す記述
- 「LCVが109,474台（前中間連結会計期間比 −15,928台、 −12.7%減）」 — LCV販売台数（109,474台）と前年同期差を示す記述
- 「中東情勢の影響により、輸出・出荷遅延、各国向け船便不足が発生。販売台数の影響要因の一つとして言及。」 — 中東情勢による輸出・出荷遅延および船便不足の影響に関する記述
- 「原価低減活動の順調な進捗」 — 原価低減活動の順調な進捗に関する記述
- 「総販売台数が前期比で減少した一方、産業用エンジンの増収・その他売上収益の増加が寄与。国内市場と海外市場の出荷・価格・資材費等の影響が混在。セグメント別には自動車セグメントの売上収益は増加、金融セグメントは減益要因があるものの全体として増収・増益を達成。」 — 総販売台数減少の一方で、産業用エンジン増収等が寄与し、国内・海外・価格・資材費等の要因が混在する旨の記述
- 「為替レートはUSD/JPYが159.4円、AUD/JPYが112.8円、EUR/JPYが184.3円、THB/JPYが4.84円（注: 前年同期比の括弧付き基準為替レートが併記）です。」 — 為替レート（USD/JPY、AUD/JPY、EUR/JPY、THB/JPY）と前年同期為替レート併記に関する記述
