# いすゞ自動車（7202） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7202/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7202
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFBQ.pdf

## 要点

本書類（いすゞ自動車の有価証券報告書）は、2025年4月1日〜2026年3月31日の事業年度について、連結業績や財務状態、投資・研究開発、ガバナンスやサステナビリティ等を報告しています。具体的には、売上収益3兆4,791億円（営業利益2,037億円）などの経営成績と資金の状況が示され、また自動運転・コネクテッド・カーボンニュートラルを含む中期計画に基づく取組みの進捗や体制整備が記載されています。

## 事業

いすゞ自動車株式会社は、連結子会社120社、持分法適用会社等35社で構成される企業グループを通じ、主たる事業として自動車事業を、補完的に金融事業を展開しています。自動車事業は大型トラック・バス、小型トラックを中心とするCV・LCVおよびパワートレインの製造・販売と、それらに関連する物流等のサービスを国内外で提供します。生産は自社と現地生産の組み合わせで、エンジンは日本およびアジア地域で生産します。国内外の販売網はグループ企業・商社経由、金融事業は車両リース等を展開しています。

## 数字

- 研究開発費: 1,509億円
- 設備投資: 1,512億円
- フリーキャッシュフロー: 774億円
- 従業員数: 43,005人

## セグメント

- Automotive / 売上高 3.3兆円 / 営業利益 1,899億円
- Financial Services / 売上高 2,018億円 / 営業利益 139億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1.4兆円
- タイ / 売上高 2,819億円
- その他 / 売上高 1.8兆円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、既存エントリ（鉄/自動車用樹脂/車載半導体/レアメタル、主要工場、販売・物流子会社、GA TEX基盤、ISO9001/ISO14001、ティアフォー連携等）の再言及と、むかわ総合試験設備および追加の認証（ISO13485等）・販売子会社（東北/首都圏等）の新規登場が確認できたため差分更新した。

- + むかわ総合試験設備
- + ISO13485認証
- + ISO22301認証
- + GMP適合
- + HACCP適合
- + UL認証要件
- + 510(k)要件
- + いすゞ自動車東北
- + いすゞ自動車首都圏
- + いすゞ自動車中部
- + いすゞ自動車近畿
- + いすゞ自動車中国四国
- + いすゞ自動車九州
- + いすゞユニテック
- + いすゞビルドライフ
- + いすゞモーターズ南ア

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）により、既存の主要施策（ISUZU ID/IX、イノベーション投資、UDトラックス統合、トランスポートイノベーション研究センター、自動運転L4提携等）の再言及・計画更新が確認された。加えて、生成AIを含むDX/人材育成、3領域への資源配分、藤沢→上尾の生産集約、タイ拠点の自動化・ライン統合、南米・北米の新工場・ライン拡張、SmartEver、次世代FC路線バス、マルチパスウェイCNソリューション等の新規具体化が当書類で追加された。

- + 生成AIの展開とデジタル人財育成
- + 3領域への資源配分（IX）
- + 藤沢→上尾への生産集約計画
- + タイ拠点の自動化・ライン統合
- + 南米・北米の新工場・ライン拡張
- + SmartEverエネルギーマネジメント
- + 次世代FC路線バス開発
- + マルチパスウェイCNソリューション

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-23の有価証券報告書記載に基づき、既存の地政学・商品価格・規制・為替・需要・気候関連の外部エクスポージャー各項目へ追記を行った。また、主要プレイヤー（Toyota、Volvo、Cummins等）との技術・部材供給・協業関係に伴う外部依存の観点を新規エントリとして追加した。

- + 主要協業先・供給プレイヤー依存リスク

### 製品

提出書類（2026-06-23）では、既存の車種・製品群に加え、ELF 4WDのフルモデルチェンジ、ELF Mio 4WDの4WD追加、Forwardの先進安全装備や4JZ1エンジン搭載、GigaのEDS搭載等の個別仕様変更が明示されています。また、BEV関連（D-MAX EV、Elfa BEV、SmartEver、EVision）や、次世代FC路線バス（FCV）開発、自動運転ソリューションの社会実装を含む取り組みが新たに具体化されています。

- + D-MAX EV（タイ生産・欧州販売）
- + Elfa BEV（BEV系車両）
- + SmartEver（BEV向けエネルギー管理）
- + EVision（EV関連ソリューション）
- + 次世代FC路線バス（FCV）

### 技術

本書類（提出日2026-06-23）で、レベル4商用車自動運転、路線バス向け自動運転、ティアフォー・NVIDIA連携、商用車情報基盤GA TEX、EV関連プログラムEVision、2030環境ロードマップ、品質管理・安全管理、サプライチェーン情報保護・セキュリティ体制が再言及された。あわせて、BEV向けエネルギーマネジメントSmartEverと、DX推進における生成AIの展開が新たに具体名で言及されたため新規追加する。

- + SmartEver BEVエネルギマネジメント
- + 生成AIの展開

### ケイパビリティ構築

2026-06-23提出書類では、人材戦略として職務型人事制度の導入やOne on One面談、大学連携としてトランスポートイノベーション研究センターへの技術者派遣が再言及された。また、UDトラックスとの合併検討・統合、いすゞ（中国）発動機有限公司の持分法適用化、ABボルボ等との技術ライセンス契約、生成AIのグループ横断導入、富士通とのSDV開発基盤高度化、ロジスティクスナイト・ジャパンと富士通の協業が新たに能力構築施策として明示された。

- + UDトラックス合併検討と統合
- + いすゞ中国発動機持分法適用
- + ABボルボ等の技術ライセンス契約
- + 生成AIのグループ導入
- + 富士通とのSDV開発基盤高度化
- + ロジスティクスナイト富士通協業

### 規制ポジショニング

提出日2026-06-23の書類で、ガバナンス体制（取締役会・監査等委員会・指名報酬委員会）、コンプライアンス/内部統制、ISO認証の運用、TCFDを含む気候・脱炭素/DE&Iの統合方針、およびIXに基づくCN関連の取り組みが再言及された。あわせて排出ガス・燃費規制等の規制強化に伴う遵守コスト・対応期間の影響リスクが明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 排出ガス・燃費規制遵守コスト

## 会社自身の言葉

### 成長戦略・投資計画・DX/生成AI/人材（IX・イノベーション投資）

- 「イノベーション投資総額は1兆円を予定しており、自動運転・コネクテッドサービス・カーボンニュートラルソリューションの3領域へ資源配分を行います。」 — イノベーション投資1兆円の予定と3領域への資源配分
- 「2031年3月期までに総額2.6兆円の投資を計画しています（イノベーション投資1兆円、既存事業投資1.6兆円）。」 — 2031年3月期までの合計2.6兆円投資計画（内訳の明示）
- 「中期経営計画「IX（Growth to 2030）」に基づき、ソリューション型の事業へ転換する取り組み、DX推進、生成AIの展開、デジタル人財育成を推進。」 — 中期経営計画IXに基づくソリューション化、DX、生成AI、デジタル人財育成
- 「自動運転ソリューション、コネクテッド・サービス、カーボンニュートラルソリューションを柱とする新事業領域。自動運転レベル4バスの社会実装（テスト・実用化）を含む開発」 — 自動運転・コネクテッド・CNを新事業領域として開発（L4バス社会実装含む）
- 「自動運転レベル4（バス・トラック）社会実装技術、マルチパスウェイのCNソリューション、ISUZU IDに基づく人的資本経営・開発体制の統合、グループ全体のデジタル技術活用。」 — L4社会実装、マルチパスウェイCN、人的資本経営・開発体制、グループのデジタル活用
- 「自動運転ソリューション、コネクテッド・サービス、カーボンニュートラルソリューションを柱とする新事業領域。自動運転レベル4バスの社会実装（テスト・実用化）を含む開発、SmartEver（BEV向けエネルギーマネジメント）、EVision（EV関連プログラム）などの取り組み。」 — 新事業領域（自動運転/コネクテッド/CN）とSmartEver・EVision等の取り組み
- 「新人事制度導入、職務型人事制度の採用」 — 新人事制度導入（職務型人事制度の採用）
- 「2027年度中には南米・北米の新工場・ライン拡張を実行します。」 — 南米・北米の新工場・ライン拡張（2027年度中）
- 「「ISUZU ID」を起点としたVISSION・MISSIONの下、2030年に向けて「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を目指し、国内外での市場拡大とブランド・チャネルの統合を推進します。」 — ISUZU IDの下、商用モビリティソリューションカンパニーへの変革を目指す
- 「2031年3月期までにイノベーション投資1兆円、既存事業投資1.6兆円、計2.6兆円を計画しています（イノベーション投資1兆円、既存事業投資1.6兆円）。」 — イノベーション投資1兆円・既存事業投資1.6兆円の計2.6兆円計画
- 「グループ横断的な生成AI導入などの取り組みが含まれます。」 — グループ横断的な生成AI導入などの取り組み
- 「マルチパスウェイのCNソリューション、グローバル開発基盤を支えるデジタル・人材管理、生成AIの展開などを挙げます。」 — マルチパスウェイCNソリューションと生成AIの展開
- 「富士通とのSDV開発・開発基盤の高度化」 — 富士通とのSDV開発・開発基盤高度化
- 「トランスポートイノベーション研究センターへの技術者派遣、大学連携など戦略的イニシアチブを含む。」 — 大学連携・トランスポートイノベーション研究センター等への技術者派遣などの大学連携
- 「東京大学との運輸イノベーション研究センターへの人材派遣」 — 東京大学との研究センターへの人材派遣

### サステナビリティ・気候/規制/外部リスク・TCFD等の開示/管理

- 「2050年GHGゼロを掲げ、「2030環境ロードマップ」でScope1+2の排出量を2013年度比50％削減を目標として設定。」 — 2050年GHGゼロ、2030環境ロードマップでScope1+2の削減目標を設定
- 「ISUZU IDを基軸とするサステナビリティ方針を掲げ、気候変動リスクと機会を統合的に管理。」 — ISUZU IDを基軸としたサステナビリティ方針と気候リスク/機会の統合管理
- 「2050年GHGゼロを掲げ、「2030環境ロードマップ」でScope1+2の排出量を2013年度比50％削減を目標として設定。TCFD準拠開示、脱炭素目標、DE&I施策、人的資本経営等の取組みを記載。」 — TCFD準拠開示、脱炭素目標、DE&I、人的資本経営等の記載
- 「「2030環境ロードマップ」でScope1+2の排出量を2013年度比50％削減を目標として設定。」 — 2030環境ロードマップでScope1+2の削減目標（2013年度比50％）
- 「規制環境の変化（排出ガス規制・燃費規制等）への適応、国際的な遵守態勢の整備、TCFD等の開示、ESG対応の推進について説明されます。
- コンテンツ：コンプライアンス教育、コンプライアンス委員会の実施、内部統制評価、監査部と独立性の確保、サプライチェーンの秘密情報管理規程等の実施状況を記載。」 — コンプライアンス教育、コンプライアンス委員会、内部統制評価、監査部の機能など
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替・自然災害等の影響が挙げられています。」 — 気候変動やパンデミック等の外部要因がリスクとして挙げられる
- 「認証・要認証：ISO 9001、ISO 14001、ISO 13485、ISO 22301、GMP、HACCP、UL、510(k)等の各種認証・規制要件に関する記載が散見されます（外部 exposue の文脈で列挙）。」 — ISO等の認証・規制要件（外部要請文脈での列挙）
- 「排出ガス規制・燃費規制等の規制強化、CS・セキュリティ・サプライチェーン関連の認証・遵守コストが企業の事業運営に影響します。」 — 規制強化（排出ガス/燃費）や認証・遵守コストが事業運営に影響
- 「鉄・非鉄金属・樹脂・半導体・レアメタル・エネルギー価格の変動リスクと、それに対するヘッジ手段の活用。」 — 資材/部材価格変動リスクに対するヘッジ手段の活用
- 「半導体を含む外部資材の使用を前提」 — 半導体を含む外部資材の使用を前提
- 「規制動向（排出ガス・燃費、エネルギー供給・認証制度等）への対応コスト・対応期間の影響。」 — 規制動向への対応コストや対応期間の影響
- 「地政学的リスク（戦争・政情不安・輸出入規制・関税・重要海上ルートの遮断等）に関する影響が明示。」 — 地政学的リスク（戦争・政情不安・輸出入規制・関税・重要海上ルート等）
- 「世界経済・自動車市場の需要動向、関税・資材費・為替の影響が業績へ及ぼす影響。」 — 世界経済・自動車市場の需要動向、関税・資材費・為替の業績影響
- 「原材料投入物として鉄、非鉄金属、樹脂等を挙げ」 — 原材料投入（鉄・非鉄金属・樹脂等）を前提とする言及
- 「鉄・非鉄金属・樹脂・半導体・レアメタルなどの価格変動リスク」 — 鉄・非鉄金属・樹脂・半導体・レアメタル等の価格変動リスク

### 製品・技術・拠点・データ/サービス基盤(自動運転/EV/FCV/GA TEX等)

- 「ELF（4WDモデルのフルモデルチェンジ）」 — ELF（4WDモデルのフルモデルチェンジ）
- 「Forward（先進安全装備搭載、一部車型に4JZ1エンジン搭載）」 — Forward（先進安全装備と4JZ1エンジン搭載の言及）
- 「ELF Mio 4WD（4WD追加）」 — ELF Mio 4WD（4WD追加）
- 「次世代FC路線バス（FCV）開発、テストコースの設置」 — 次世代FC路線バス（FCV）開発とテストコース設置
- 「Giga（6UZ1型エンジン搭載車の改良、EDS）」 — Giga（6UZ1型エンジン改良、EDS等）
- 「D-MAX EV（タイ生産・欧州主要国で販売開始）」 — D-MAX EV（タイ生産・欧州主要国で販売開始）
- 「栃木工場（栃木県栃木市）」 — 栃木工場（栃木県栃木市）
- 「2027年度までの自動運転の公道実証、国内外のテストコースの整備、ティアフォー・NVIDIA等との連携によるソフトウェア・AIの活用を推進。」 — 自動運転の公道実証〜テストコース整備とティアフォー・NVIDIA等との連携
- 「GA TEX（商用車情報基盤）等のデータ活用・連携基盤」 — GA TEX（商用車情報基盤）等のデータ活用・連携基盤
- 「北海道苫小牧市のエンジン製造設備」 — 北海道苫小牧市のエンジン製造設備
- 「自動運転レベル4バスの社会実装（テスト・実用化）を含む開発、SmartEver（BEV向けエネルギーマネジメント）、EVision（EV関連プログラム）などの取り組み。」 — SmartEver/EVisionなどの取り組み（同趣旨の記載）
- 「藤沢工場（神奈川県藤沢市）」 — 藤沢工場（神奈川県藤沢市）
- 「むかわ町の自動車総合試験設備等が挙げられています」 — むかわ町の自動車総合試験設備等
- 「次世代FC路線バス（FCV）開発、テストコースの設置、北米・欧州・豪州等の市場展開を伴います。」 — 次世代FC路線バス（FCV）開発とテストコース、各地域展開
- 「SmartEver（BEV向けエネルギーマネジメント）」 — SmartEver（BEV向けエネルギーマネジメント）
- 「認証・要認証：ISO 9001、ISO 14001、ISO 13485」 — 認証・要認証：ISO 9001、ISO 14001、ISO 13485
- 「ISO 9001、ISO 14001、ISO 13485、ISO 22301」 — 認証・要認証（拡張）：ISO 9001、ISO 14001、ISO 13485、ISO 22301等
- 「EVision（EV関連ソリューション）」 — EVision（EV関連ソリューション/プログラム）
- 「GA TEX（商用車情報基盤）等のデータ活用・連携基盤、物流最適化・予約管理・顧客管理等のプラットフォーム。」 — GA TEX等のデータ活用/連携基盤と物流最適化・予約/顧客管理のプラットフォーム
- 「AB Volvo、Volvo Technology AB、VTEC等との技術協業・ライセンス契約。」 — AB Volvo/Volvo Technology AB/VTEC等との技術協業・ライセンス契約
- 「パワートレイン（エンジン・トランスミッション・駆動系のコンポーネント）の製造・販売」 — パワートレイン（エンジン等）の製造・販売
- 「D-MAX BEV（1トン積みピックアップのBEV）」 — D-MAX BEV（ピックアップのBEV）
- 「SmartEver（BEV向けエネルギーマネジメント）、EVision（EV関連プログラム）などの取り組み。」 — SmartEver/EVision等の取り組み（再掲の趣旨）
- 「Smart Ever（BEV向けエネルギーマネジメント）、EVision（EV関連プログラム）などの取り組み。」 — SmartEver/EVision等の取り組み（BEV/EV関連）
- 「品質管理・安全管理・環境技術・DX施策、サプライチェーン情報保護・セキュリティ対策等。」 — 品質管理・安全管理・環境技術・DX、サプライチェーン情報保護/セキュリティ対策

### コーポレート（ガバナンス・株主還元・組織/子会社統合・設備投資計画の概要）

- 「配当性向を40％程度とする方針を継続。2025年4月〜2026年3月期は中間配当46円・期末配当46円、合計92円/株を予定。」 — 配当性向40％程度の方針と配当（中間・期末、合計92円/株）
- 「2027年度中のUDトラックスとの合併検討（国内販売機能の一体化）等を推進します。」 — 2027年度中のUDトラックスとの合併検討や販売機能一体化
- 「取締役会は13名（うち6名が独立社外取締役）、監査等委員会は5名で構成。指名・報酬委員会が設置され、独立社外取締役が委員長を務めます。取締役会は月次開催、監査等委員会は定期的に監査を実施します。」 — 取締役会/監査等委員会の構成と委員会体制（指名・報酬委員会等）
- 「いすゞ自動車販売㈱」 — いすゞ自動車販売㈱
- 「100%子会社 UDトラックスとの統合・再編、東西の拠点統合、EV・FCV・BEVの普及とサプライチェーンの強化、2027年度中のUDトラックスとの合併検討（国内販売機能の一体化）等を推進します。」 — 100%子会社UDトラックスとの統合・再編等（合併検討、拠点統合等）
- 「いすゞ自動車首都圏㈱」 — いすゞ自動車首都圏㈱
- 「いすゞ自動車東北㈱」 — いすゞ自動車東北㈱
- 「設備投資は総額1,512億円。主要投資はEV開発設備、生産設備更新、基幹システム、販売・サービスインフラ拡充、拠点投資等。国内子会社の設備投資計画等も含みます。重要な新設・改修は計画額1,600億円と記載。」 — 設備投資の規模（1,512億円）と主要投資（EV開発設備等）の概要
- 「One on One面談」 — One on One面談
- 「いすゞ自動車近畿㈱」 — いすゞ自動車近畿㈱
- 「いすゞ自動車中部㈱」 — いすゞ自動車中部㈱
- 「UDトラックスとの合併・持分法適用会社化、再編、JIT・物流拠点統合・地域販売拠点の統合などを含む。」 — UDトラックスとの統合・持分法適用会社化、JIT/物流・地域販売拠点統合等
- 「いすゞ自動車中国四国㈱」 — いすゞ自動車中国四国㈱
- 「信用格付はAクラスを維持。コミットメントラインを確保し、資金調達の柔軟性を確保しています。」 — 信用格付Aクラス維持とコミットメントラインによる流動性確保
- 「いすゞ自動車九州㈱」 — いすゞ自動車九州㈱
- 「UDトラックス㈱ 上尾工場ほか 国内子会社」 — UDトラックス㈱ 上尾工場ほか 国内子会社
- 「いすゞリーシングサービス㈱」 — いすゞリーシングサービス㈱
- 「2024–2027年度の株主総会承認範囲で株式報酬や信託等を通じて支出します。」 — 株式報酬や信託等の支出（2024–2027年度の株主総会承認範囲）
- 「いすゞロジスティクス㈱」 — いすゞロジスティクス㈱
- 「泰国いすゞ自動車㈱」 — 泰国いすゞ自動車㈱
- 「総額1,600億円の重要設備投資計画（栃木工場・藤沢工場・本社等を含む大規模投資）。」 — 総額1,600億円の重要設備投資計画の概要
- 「自己株式取得は機動的に実施、2025年5月29日決議での取得・消却を報告。」 — 自己株式取得の実施（機動的に取得し消却を報告）
- 「在外子会社：いすゞモーターズアメリカエルエルシー、泰国いすゞ自動車等」 — 在外子会社（いすゞモーターズアメリカ、泰国いすゞなど）
- 「ロジスティクスナイト・ジャパンと富士通の協業」 — ロジスティクスナイト・ジャパンと富士通の協業