# いすゞ自動車（7202） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7202/disclosure/20260731505891
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
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企業ページ: https://komori.app/company/7202

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比6.8%増、営業利益が30.7%増となり、親会社所有者帰属利益も23.0%増加しました。通期の業績予想と配当予想は据え置き、連結子会社1社を持分法適用会社へ変更しました。

## 会社が挙げた理由

いすゞ（中国）発動機有限公司を現地パートナー企業と共同運営する体制へ移行し、現地手続きが完了したため、連結子会社から持分法適用会社へ異動しました。業績改善の具体的な理由は本文では説明せず、決算説明資料を参照するよう記載しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":832519,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":74761,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 経常利益: {"value":81431,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":50938,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- １株当たり当期純利益: 74.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.7%","前期末":"40.4%"}
- 総資産: {"value":3702996,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1680100,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45272,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64159,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":106387,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":391117,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3700000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6},"経常利益":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"純利益":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"92.00","revised_forecast":"94.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38974,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","除外社名":["いすゞ（中国）発動機有限公司"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":688751769,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1515467,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 当四半期の経営成績の増減理由は本文に記載せず、決算説明資料を参照。営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス要因として、サプライヤーへの支払期日短縮を計画どおり実施した影響約900億円、出荷遅延や各国向けの船便不足に伴う一時的な製品在庫の増加約350億円などを記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益832,519百万円、通期予想3,700,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益74,761百万円、通期予想260,000百万円。売上収益は832,519百万円、通期予想3,700,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益6.8%増、営業利益30.7%増、税引前利益26.8%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益23.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は779,854百万円から832,519百万円、営業利益は57,222百万円から74,761百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益74,761百万円、税引前四半期利益81,431百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益50,938百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想260,000百万円、対前期増減率27.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金92.00円、2027年3月期予想94.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「自動車事業の売上収益785,281百万円・利益71,180百万円、金融事業の売上収益47,237百万円・利益3,255百万円。前年同期はそれぞれ738,004百万円・53,735百万円、41,849百万円・3,108百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期40.7%、2026年3月期40.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△45,272百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「『経営成績の概況については、本日（2026年8月3日）当社ウェブサイトにて公表いたしました「2027年3月期第1四半期 決算説明」（決算説明会資料）をご覧ください。』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『需要回復が見られる時期を想定し算出』『リスクや不確実性を含んでいます』『実際の業績はこれら見通しと大きく異なる場合があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日～2026年6月30日』の実績と、売上収益832,519百万円、営業利益74,761百万円、通期予想3,700,000百万円・260,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界経済の情勢や為替相場の変動などリスクや不確実性を含んでいます』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『従来の単一セグメントから「自動車事業」「金融事業」の2区分に報告セグメントを変更』『前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『除外 1社（社名）いすゞ（中国）発動機有限公司』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結販売実績に大型・中型CV計20,703台、小型CV計48,357台、LCV計56,842台などの販売台数を記載。」）