# いすゞ自動車（7202） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7202/disclosure/20260513527748
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7202

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が増加した一方、米国関税や資材費上昇などの影響で営業利益・最終利益は減少した。2027年3月期は、営業利益2,600億円と前期比27.6％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響はあるものの、米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加によるマイナス影響に加えて、中東情勢影響による出荷停止もあったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3479074,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":203703,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 経常利益: {"value":230575,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":134876,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- １株当たり当期純利益: 193.14円
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.4%","前期末":"41.6%"}
- 総資産: {"value":3663138,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1663986,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":247419,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-169996,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83237,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":385431,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3700000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6},"経常利益":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"純利益":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":92,"revised_forecast":94,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":152469,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":277,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["いすゞフィナンシャルサービスオーストラリアリミテッド"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":688751769,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1514655,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 総販売台数は42,625台（8.1％）増加。営業利益は販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響があった一方、米国関税、資材費等の上昇、為替、成長関連費用の増加、中東情勢による出荷停止がマイナス要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期は「2026年３月期の連結業績」、予想は「2027年３月期の連結業績予想」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比7.5％増、営業利益は11.2％減、税引前利益は5.9％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は3.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益「3,479,074」「7.5％」、営業利益「203,703」「△11.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益203,703百万円、税引前利益230,575百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益134,876百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」として売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益の予想値が記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年３月期の期末配当金につきましては、前回予想から変更せず、１株当たり46円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益203,703百万円、2027年3月期予想260,000百万円、予想の対前期増減率27.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2027年３月期につきましては、2026年３月期から２円増配の１株当たり94円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、決定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は営業利益、金融収益・金融費用、持分法による投資利益、税引前利益の順に表示され、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 277」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「自動車事業のセグメント利益は前年同期比12.1％減、金融事業は4.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上収益営業利益率は2026年3月期5.9％、2025年3月期7.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率（親会社所有者帰属持分）は「40.4％（前連結会計年度末41.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは247,419百万円、「前連結会計年度比2.6％減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加によるマイナス影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「総販売台数は「42,625台（8.1％）増加」、売上収益は「2,434億円（7.5％）増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国の関税影響・市況悪化」「中東情勢影響」、自社の対応として「価格対応」「販売サイドでの在庫調整」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期予想について「現時点で入手可能な情報に基づき、当社が合理的と判断した見通し」「リスクや不確実性を含んでいます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税影響」「資材費等の高騰」「為替影響」「中東情勢による400億円の減益影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報には「連結販売実績」と販売台数・売上収益が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内と海外を合わせた総販売台数は…565,858台」及び車種・地域別の販売台数。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、次期見通し、利益配分方針等の記載はあるが、中期経営計画への言及はない。」）