# コンプライアンス・レピュテーションリスク｜日産自動車（7201）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大しており、仮に、企業の社会的責任に照らして不適切な行為を行ったのが２次３次以降のサプライヤーであっても、当社グループ自身が社会的責任を追及される」 — グローバル行動規範、コンプライアンス委員会、内部通報制度、内部監査等の対策を記載している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2015-fy)
- FY2018-Q2 顕在化 「平成29年９月に行われた国土交通省による立入検査により、当社グループにおける国内の車両製造６工場での完成検査工程において不適切な取り扱いが発覚した。」 — 国土交通省の立入検査を契機に、完成検査に関する法令遵守上の問題が具体化した。会社は重大な事態として受け止め、第三者を中心とするチームによる調査を進めている。 (https://komori.app/company/7201/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「しかしながらコンプライアンスの問題は全ての従業員のあらゆる行動にかかわっており、従業員一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難である。」 — 完成検査問題を受けた再発防止策を記載する一方、全従業員へのコンプライアンス意識の定着が必要であり、案件の完全防止は困難とのリスク認識を示している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「その一環として、完成検査時の燃費・排出ガスの測定に関する調査の中で、一部の排出ガス・燃費測定試験において不適切な行為があったことを把握した。」 — 法令遵守状況の自主点検を進める中で、燃費・排出ガス測定試験における不適切行為が実際に把握された。原因や背景を含む徹底した調査を進めている。 (https://komori.app/company/7201/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「その一環として、完成検査時の燃費・排出ガスの測定に関する調査の中で、一部の排出ガス・燃費測定試験において不適切な行為があったことを把握した。」 — 完成検査時の燃費・排出ガス測定試験における不適切行為を引き続き開示し、見直した対策と再発防止策の実施状況を国土交通省へ報告している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「平成30年12月19日、当社が完成検査に係る不適切事案に関し、国土交通省より業務改善指導を受けた。」 — 完成検査に関する法令遵守上の問題について、国土交通省から業務改善指導を受けるという具体的な事象が発生した。 (https://komori.app/company/7201/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。」 — 元代表取締役・元代表取締役会長に加え、当社自身も起訴された事実を開示した。ガバナンス改善、企業風土改革、企業倫理の再構築、適切な情報開示を進めるとしている。 (https://komori.app/company/7201/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。」 — 元代表取締役ら及び当社自身の起訴事実を再掲し、これを受けたガバナンス改善、企業風土改革、企業倫理の再構築及び適切な情報開示に取り組むとしている。 (https://komori.app/company/7201/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。」 — 監査委員会から社内調査の報告を受け、元会長らによる会社資産の私的流用や販売代理店への不適切な奨励金支払い等を認定した。会社資産の住宅購入への流用約2,700万米ドル、元姉への報酬75万米ドル超、販売代理店への支払い3,200万米ドルなど、行為と金額が具体化している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は金融庁から発出される課徴金納付命令に従い、当該課徴金を納付する。」 — 有価証券報告書の虚偽記載等に関して、金融庁から審判手続開始決定通知書を受領し、課徴金に係る事実及び納付額を認める答弁書を提出した。課徴金納付という規制上の対応が具体化している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「2019年９月９日以降、当有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。」 — 元経営者らの不正行為に関する社内調査の認定内容及び損害賠償請求等について、提出日時点で特段の変更はないと再確認している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「2019年９月９日以降、当有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。」 — 元経営者らの不正行為に関する社内調査の認定内容等について、提出日時点で特段の変更がないとの説明を再確認している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「2020年４月までに、計画していた全93項目の再発防止策につきその実施が完了し運用を継続している。」 — 完成検査問題に関する計画済みの93項目の再発防止策について、2020年4月までに実施を完了し、運用を継続していると開示した。一方、重大なコンプライアンス違反が再発する可能性は引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「2019年９月９日以降、当四半期報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。」 — 元経営者らの不正行為に関する社内調査の認定内容等について、提出日時点で特段の変更がないとの説明を再確認している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2021-q1)
- FY2022 顕在化 「2022年３月３日、当社は東京地方裁判所から金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により、罰金２億円に処するとの有罪判決を受けた。」 — 過去の有価証券報告書の虚偽記載に関するコンプライアンス問題について、当社への有罪判決が出され、当社及び検察官のいずれも控訴せず判決が確定した。 (https://komori.app/company/7201/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「2019年９月９日以降、当四半期報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。」 — 元経営者らの不正行為に関する社内調査の認定内容及び関連する法的対応について、提出日時点で特段の変更がないと再確認している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2022-q1)
- FY2024-Q1 再掲 「過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。」 — 過去の有価証券報告書の虚偽記載に関連する国内外の訴訟及び、進行状況によって連結業績に影響する可能性を再確認している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2023-q1)
- FY2024 顕在化 「2024年３月７日、当社は公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法の適用対象となる事業者との取引に関して、下請法に基づく勧告を受けた。」 — 下請法の適用対象となる36社との取引で、割戻金の一部が下請代金の減額に該当すると判断され、約30億円の対象額が発生した。返金及び割戻金運用の廃止、法令遵守体制の強化を記載した。 (https://komori.app/company/7201/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当社は、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、本勧告を大変重く受け止め、法令遵守体制の強化と再発防止策の徹底に取り組んでいる。」 — 下請法に基づく公正取引委員会の勧告について、勧告を重く受け止め、法令遵守体制の強化及び再発防止策の徹底に取り組む方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2025-h1)
- 2026-06-16 前進 「グローバルコンプライアンス委員会の統括のもと、リージョナルコンプライアンス委員会を地域ごとに配置して、違法行為や非倫理的行為を未然に防ぐグローバルな体制を構築している。」 — コンプライアンス管理について、グローバル委員会に加え、地域ごとの委員会を配置した運用体制を開示した。また、内部通報制度「SpeakUp」及び通報者保護の運用も記載している。 (https://komori.app/company/7201/disclosure/20260615571238)