# ルノー・ダイムラー・三菱自動車との提携によるシナジー｜日産自動車（7201）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「以下の事項を含む事業のあらゆる側面・地域におけるシナジーの継続的な追及を行うことにより、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的とする。」 — ルノー・日産の共通プラットフォーム・パワートレイン、ダイムラーとの協力に加え、三菱自動車への第三者割当増資引受けと取得後34.0%の持分を記載している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約」 — 平成28年5月25日、三菱自動車工業との間で資本参加を含む自動車事業全般の提携契約を締結した。既存の提携方針について具体的な契約締結という進展が記載されている。 (https://komori.app/company/7201/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において決議した三菱自動車工業株式会社の第三者割当による新株式の発行の引き受けに関し、平成28年10月20日に払込を行った。」 — 三菱自動車への第三者割当増資引受けについて払込が完了した。取得価額は2,373億62百万円、発行新株式数は506,620,577株、取得後の持分比率は34.0％であり、提携の具体的な実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7201/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「当社グループは第３四半期連結会計期間において、三菱自動車工業株式会社の株式を取得し、同社は新たに持分法適用関連会社となった。」 — 三菱自動車株式の取得が第3四半期に完了し、同社が持分法適用関連会社となった。提携の実行が会計上の関連会社化という段階に進んだことを示しているが、シナジー実現の具体的成果は記載されていない。 (https://komori.app/company/7201/filing/2016-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「「Nissan M.O.V.E. to 2022」のミッションとしては、これまで「日産パワー88」で築いた強固な事業基盤をもとに、ルノーおよび三菱自動車とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。」 — ルノーおよび三菱自動車とのアライアンスの利点を、新中期経営計画の成長実現の手段として引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/7201/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「ルノー及び三菱自動車とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。」 — ルノーおよび三菱自動車とのアライアンスを、持続可能な成長や技術・ビジネスの進化を実現する手段として再掲している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「当社と三菱自動車工業 (株) は、両社のシナジーを探求・促進・調整・奨励することを使命とする、折半出資の合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」(以下、「NMBV」)を平成29年６月にオランダに設立した。」 — 三菱自動車との提携が、折半出資の合弁会社NMBVの設立という具体的な運営体制に進んだ。NMBVはシナジー創出を担い、貢献各社の従業員へのインセンティブも負担すると説明している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「「Nissan M.O.V.E. to 2022」のミッションとしては、これまで「日産パワー88」で築いた強固な事業基盤をもとに、ルノー及び三菱自動車とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。」 — ルノー及び三菱自動車とのアライアンスの利点を中期計画の成長実現手段とする方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約
平成30年10月３日」 — 経営上の重要な契約等として、ダイムラーAG、ルノー、ルノー・日産会社、三菱自動車工業との戦略的協力に関する提携契約を平成30年10月3日付で記載している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「当社とルノー及び三菱自動車工業は、平成31年３月にアライアンス オペレーティング ボード（以下、アライアンス ボード）を新たに設立する意向を表明した。」 — ルノー・三菱自動車とのアライアンスについて、三社のオペレーション上の意思決定と新たな共同プロジェクトを担うアライアンス ボードの設立意向を表明した。 (https://komori.app/company/7201/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「アライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定は、アライアンスのWIN-WINの精神に則り、同ボードメンバーの合意に基づき、行われる。同ボードはパートナー３社の価値の拡大を実現する、新たな手法の提案及び実行を推進する為、具体的なテーマに沿ったプロジェクトを立ち上げていく。」 — ルノー、三菱自動車及び日産のアライアンス ボードについて、合意に基づく意思決定と、具体的なテーマに沿ったプロジェクトの提案・実行を進める枠組みを再確認している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「アライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定は、アライアンスのWIN-WINの精神に則り、同ボードメンバーの合意に基づき、行われる。同ボードはパートナー３社の価値の拡大を実現する、新たな手法の提案及び実行を推進する為、具体的なテーマに沿ったプロジェクトを立ち上げていく。」 — ルノー、三菱自動車及び日産のアライアンス ボードについて、合意に基づく意思決定と、具体的なテーマに沿ったプロジェクトの提案・実行を進める枠組みを再確認している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社とルノー及び三菱自動車工業(株)は、2019年３月にアライアンス オペレーティング ボード（以下、アライアンス ボード）を新たに設立する意向を表明した。当社グループは、アライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定は、アライアンスのWIN-WINの精神に則り、同ボードメンバーの合意に基づき、行われる。同ボードはパートナー３社の価値の拡大を実現する、新たな手法の提案及び実行を推進する為、具体的なテーマに沿ったプロジェクトを立ち上げていく。」 — ルノー、三菱自動車及び日産のアライアンス ボードについて、合意に基づく意思決定と、具体的なテーマに沿ったプロジェクトの立ち上げ・実行を進める枠組みを再確認している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「また、当社とルノー及び三菱自動車工業株式会社（以下、「メンバー各社」という。）は、2020年５月27日に、メンバー各社の競争力と収益性を向上させるための新たな協力的ビジネスモデルの一環としての取り組みを発表した。」 — ルノー・日産・三菱自動車のアライアンスについて、各社のリーダー領域と地理的強みを活用し、共同購買やサプライチェーンを基盤に相互支援する新たな協力モデルを発表した。 (https://komori.app/company/7201/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「また、当社とルノー及び三菱自動車工業株式会社（以下、「メンバー各社」という。）は、2020年５月27日に、メンバー各社の競争力と収益性を向上させるための新たな協力的ビジネスモデルの一環としての取り組みを発表した。」 — ルノー・日産・三菱自動車の新たな協力的ビジネスモデルを、各社の競争力・収益性向上の枠組みとして再確認している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 前進 「なお、当社とルノー及び三菱自動車工業株式会社は、2022年１月27日に、2030年に向けた共通のロードマップ「Alliance 2030」を発表した。アライアンスはEVとコネクテッド・モビリティに注力し、グローバルに持続可能な未来に向けて独自の差別化戦略に取り組んでいく。」 — ルノー・日産・三菱自動車の提携について、EV及びコネクテッド・モビリティに注力する2030年に向けた共通ロードマップ「Alliance 2030」の発表段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7201/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「アライアンス共同で今後５年間に230億ユーロを投資すること、プラットフォームの共用化率の向上、グローバルで220GWhのバッテリー生産能力を確保することを目指し共通のバッテリー戦略を強化すること等を掲げている。」 — 「Alliance 2030」について、三社共同で今後5年間に230億ユーロを投資し、220GWhのバッテリー生産能力確保やプラットフォーム共用化率向上を目指す具体的なロードマップを示した。 (https://komori.app/company/7201/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当社とルノー・日産会社との間の経営管理契約は、2022年４月16日に期間満了により終了している。」 — ルノー及び三菱自動車とのAlliance 2030等の協力関係を記載する一方、当社とルノー・日産会社との経営管理契約は2022年4月16日に期間満了で終了したと開示した。 (https://komori.app/company/7201/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「アライアンス共同で今後５年間に230億ユーロを投資すること、プラットフォームの共用化率の向上、グローバルで220GWhのバッテリー生産能力を確保することを目指し共通のバッテリー戦略を強化すること等を掲げている。」 — ルノー、日産、三菱自動車の「Alliance 2030」における共同投資、プラットフォーム共用化及びバッテリー生産能力確保の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「また、2023年２月６日、当社とルノーグループの取締役会での承認を経て、三社のアライアンスをより高いレベルに引き上げる事を目指した、新たな取り組みを発表した。アライアンスの全てのステークホルダーに対する価値の最大化を目指した取り組みは以下の３領域です：・ラテンアメリカ、インド及び欧州において、事業面で高い価値を創造するプロジェクト・各社の新しい取り組みにパートナーが参加可能となる、戦略的な機敏性の向上・リバランスされたルノーグループ・日産間の株式相互保有と強化されたアライアンスのガバナンス」 — Alliance 2030の既存ロードマップに加え、2023年2月6日に三社のアライアンスを高いレベルへ引き上げる新たな取り組みを発表し、地域別の共同プロジェクト、戦略的投資・協業及びガバナンス強化へ協力範囲を広げた。 (https://komori.app/company/7201/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「ルノーグループ、日産自動車株式会社は2023年７月26日、2023年２月６日に締結・公表された拘束力のある枠組み合意を踏まえた最終契約の締結を完了した事を発表した。」 — ルノー・日産・三菱自動車のアライアンスについて、2023年2月6日の枠組み合意を踏まえた最終契約の締結完了を開示した。契約に基づく取引は規制当局の承認等を条件とし、2023年12月末までの完了予定としている。 (https://komori.app/company/7201/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「その後、新アライアンス契約は、2023年11月７日に締結された「第１改訂新アライアンス契約」（First Amended and Restated New Alliance Agreement。以下、「改訂新アライアンス契約」という。）により改訂され、前提条件の充足を受けて、2023年11月８日に改訂新アライアンス契約の法的効力が発効した。これにより、同日をもってAEPA及びRAMAは失効した。」 — ルノーとの新アライアンス契約について、前提条件が充足され、2023年11月8日に改訂新アライアンス契約の法的効力が発効した。従来のAEPA及びRAMAは同日付で失効した。 (https://komori.app/company/7201/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「当社は、2024年11月７日、当社が保有する三菱自動車工業株式会社（以下「三菱自動車」という。）の株式（同社の発行済株式総数（自己株式を除く）の34.07%に相当する506,620,577株）のうち、149,028,300株（同社の発行済株式総数（自己株式を除く）の10.02%）を上限として、三菱自動車へ売却すると発表した。2024年11月７日の終値（最終特別気配を含む）である460.6円で、2024年11月８日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において148,333,600株を売却した。この結果、関係会社株式売却損約155億円を特別損失に計上する予定である。また、本件売却後も、当社は引き続き三菱自動車を関連会社とし、持分法を適用する予定である。」 — 三菱自動車株式の34.07％保有分のうち148,333,600株を売却した。売却後も三菱自動車を関連会社として持分法適用を継続する予定であり、資本関係を調整しつつ提携関係を維持する取引が実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7201/filing/2024-h1)