# ルノーグループ・日産間の株式相互保有リバランスとアライアンス・ガバナンス強化｜日産自動車（7201）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q3 初出 「ルノーグループと日産が締結した拘束力のある枠組み合意では、新たなガバナンス体制と両社株式の相互保有のリバランスが定められています。両社の新たなアライアンス契約の締結は［2023年３月31日までに］予定されており、従来のアライアンス関連の契約の置き換えとなります。」 — 2023年2月6日に発表された新たなアライアンス取り組みのうち、ルノーグループと日産が15％の株式を相互保有し、ルノーが保有する日産株式28.4％を信託する枠組み、新契約の2023年3月末までの締結予定、契約期間15年の予定及びアライアンス・オペレーティング・ボードの存続を初めて独立したテーマとして記載した。 (https://komori.app/company/7201/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「ルノーグループ、日産自動車株式会社は2023年７月26日、2023年２月６日に締結・公表された拘束力のある枠組み合意を踏まえた最終契約の締結を完了した事を発表した。」 — ルノーグループと日産の株式相互保有のリバランス及び新たなガバナンス体制を含む枠組みについて、2023年3月末までの予定から進み、最終契約の締結が完了した。取引の完了には規制当局の承認等の条件が残っている。 (https://komori.app/company/7201/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「その後、新アライアンス契約は、2023年11月７日に締結された「第１改訂新アライアンス契約」（First Amended and Restated New Alliance Agreement。以下、「改訂新アライアンス契約」という。）により改訂され、前提条件の充足を受けて、2023年11月８日に改訂新アライアンス契約の法的効力が発効した。これにより、同日をもってAEPA及びRAMAは失効した。」 — ルノーグループと日産の株式相互保有のリバランス及び新たなアライアンス・ガバナンスを含む枠組みについて、改訂新アライアンス契約の法的効力が2023年11月8日に発効し、従来契約が失効する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7201/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「ルノーと当社グループは、株式譲渡制限及び株式取得制限を伴う約15%の株式を相互に保有する。」 — 2023年11月8日に法的効力が発効した改訂新アライアンス契約について、ルノーと日産が約15％の株式を相互保有すること、双方が相手方取締役を2名推薦できること、ルノー保有の日産株式の一部信託及びアライアンス オペレーティング ボードの存続など、契約内容の一部を具体的に開示した。改訂新アライアンス契約の当初有効期間は発効日から15年としている。 (https://komori.app/company/7201/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「当社は、ルノーグループ（以下「同社グループ」という。）から、同社グループがフランスの信託会社に信託した当社株式の一部（以下「対象株式」という。）について売却の打診を受け、対象株式のうち単元未満株式を除く全株数に相当する195,473,600株について、同社グループとの新たなアライアンス契約における当社株式の売却候補先としての優先的な地位に基づき、自己株式の取得を行うこととした。また、取得した自己株式は全数消却する。」 — ルノーとの新アライアンス契約に基づく優先的な売却候補先として、ルノーが信託した日産株式195,473,600株を取得・全数消却する取引を実施し、株式相互保有のリバランスが具体的な実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7201/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「また、当社は、第１次改訂新アライアンス契約において定められた株式譲渡制限を相互に10%に引き下げるため、2025年３月31日にルノーとの間で「第２次改訂新アライアンス契約」を締結した。」 — ルノーとの新アライアンス契約について、株式譲渡制限を相互に10％へ引き下げる第2次改訂新アライアンス契約を2025年3月31日に締結し、5月末までに法的効力が発効した。 (https://komori.app/company/7201/filing/2024-fy)
- 2026-06-29 再掲 「また、同社と当社は、双方の相互株式保有の柔軟性を高めるため、2025 年 3 月 31 日に新アライアンス契約の改訂に合意しました。双方のロックアップ義務を 10％とし、それぞれの株式保有率を 10％まで引き下げる権利を有しております。」 — ルノーとの新アライアンス契約について、株式保有率を10％まで引き下げる権利、取締役の相互推薦権及び独立性確保の説明を再掲している。既存のアライアンス・ガバナンスの枠組みを確認する内容であり、実質的な変更は示されていない。 (https://komori.app/company/7201/disclosure/20260629583499)