# 大規模災害・地震による事業継続リスク｜日産自動車（7201）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「2011年３月に発生した東日本大震災を契機として、下記のような従来想定していなかった様々なリスクも顕在化した。」 — 計画停電、放射能汚染、部品・製品の受入制限、南海トラフ巨大地震等のリスクを挙げ、地震対策組織、耐震補強、BCPを記載している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2015-fy)
- FY2017 顕在化 「東日本大震災や熊本地震等の災害を契機として、下記のような従来想定していなかった様々なリスクも顕在化した。」 — 熊本地震を含む災害を契機に、計画停電、放射能汚染、受入制限、津波、サプライヤー被災などの事業継続リスクが顕在化したと説明している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「日本を本拠とする当社グループにとって、現在そして今後も最大のリスクのひとつであり続けるものに地震リスクがある。」 — 地震を最大のリスクのひとつと位置付け、地震対策組織、耐震補強、BCPなどの対応を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2017-fy)
- FY2020 悪化 「さらに、地震（津波）と並び昨今急増している水害（台風・洪水）についても、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備、停電時に電気自動車の電池を非常用電源として活用する仕組みの構築等を行っている。」 — 従来の地震・津波中心の事業継続リスクに、水害、台風及び洪水が「昨今急増している」リスクとして加わった。 (https://komori.app/company/7201/filing/2019-fy)
- 2026-06-16 前進 「危機管理の専門部署が主導する危機管理委員会を本社に設置、各海外拠点と連携している。自然災害や地政学影響といった危機事象による事業継続リスクに対し、平時からの情報監視及び危機発生時の迅速かつ組織横断的な対応を行い、危機管理体制の整備・強化を進めている。」 — 事業継続リスクへの対応について、自然災害に加えて地政学影響を対象とする本社の危機管理委員会と海外拠点との連携を具体化した。 (https://komori.app/company/7201/disclosure/20260615571238)