# 販売金融の金利・残存価格・信用リスク｜日産自動車（7201）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「しかし、販売金融には、金利変動リスク、残存価格変動リスク、信用リスク等のリスクが避けられない。」 — 販売金融事業の規模拡大に伴うリスクとして、徹底したリスク管理、与信審査、アセット・ライアビリティ・マネジメントを記載している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「販売金融事業は当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。グローバル販売金融ビジネスユニットは、徹底したリスク管理により高い収益性と健全な財務状態を維持しながら自動車販売を強力にサポートしている。しかし、販売金融には、金利変動リスク、残存価格変動リスク、信用リスク等のリスクが避けられない。」 — 販売金融を重要な事業としつつ、金利・残存価格・信用リスクが不可避であるとの説明を再掲している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2017-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「2018年２月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は進行中である。」 — タカタ製エアバッグ・インフレーター関連訴訟について、和解案の最終承認を前提に、その他の訴訟が引き続き進行中である状況を再掲している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2019-q3)
- FY2022 再掲 「販売金融ビジネスユニットは健全なポリシーとリスクマネジメントフレームワークを導入している。」 — 販売金融事業における金利リスク、信用リスク及び残存価格変動リスクの認識と、リスクマネジメントフレームワークによる管理を再確認している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2021-fy)
- FY2024-Q2 その他 「市場の徐々な正常化に伴う貸倒引当金の繰入額の増加によるものである。」 — 販売金融事業の減益要因として、市場の正常化に伴う貸倒引当金繰入額の増加が記載された。信用リスクに関する引当の状況が更新された。 (https://komori.app/company/7201/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「これは主に、ポートフォリオの拡大や為替変動による増益影響はあったものの、市場の徐々な正常化に伴う貸倒引当金の繰入額の増加によるものである。」 — 販売金融事業の減益要因として、市場の正常化に伴う貸倒引当金繰入額の増加を引き続き記載している。信用リスクに対する引当の状況に新たな完了や解消は示されていない。 (https://komori.app/company/7201/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「これは主に、ポートフォリオの拡大や為替変動による増益影響はあったものの、金利上昇に伴う調達コストの増加及び市場の徐々な正常化に伴う貸倒引当金の繰入額の増加によるものである。」 — 販売金融事業では、ポートフォリオ拡大や為替の増益影響を、金利上昇による調達コストと貸倒引当金繰入額の増加が上回った。 (https://komori.app/company/7201/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は6,321億円となり、前年同会計期間に比べ633億円(11.1%)の増収となった。営業利益は1,490億円となり、前年同会計期間に比べ189億円(11.3%)の減益となった。これは主に、為替変動による増益影響はあったものの、クレジットロスの正常化及び金利上昇に伴う資金調達コストの増加によるものである。」 — 販売金融事業では、信用損失の正常化に伴うクレジットロス及び金利上昇による資金調達コストの増加が、実際の減益要因として現れた。 (https://komori.app/company/7201/filing/2024-h1)
- 2026-06-16 顕在化 「当連結会計年度の連結計算書類に計上している販売金融事業の貸倒引当金は137,559百万円である。」 — 販売金融の信用リスクについて、貸倒引当金の当期計上額を開示した。信用リスクの解消や終息は示していない。 (https://komori.app/company/7201/disclosure/20260615571238)
- FY2026 顕在化 「なお、当該残価損失には、米国連邦EV税控除制度の廃止に伴う中古車市場価格の下落を受けたリース車両の減損損失15,825百万円も含まれる。」 — 販売金融の残存価格リスクについて、米国連邦EV税控除制度の廃止に伴う中古車市場価格下落が、リース車両の減損損失158億25百万円として実際に発生した。 (https://komori.app/company/7201/filing/2025-fy)
- 2026-08-03 対処 「ネット・クレジットロスは安定的に推移しており、業界平均並みの水準」 — 販売金融の信用損失について、ネット・クレジットロスが安定推移し、業界平均並みの水準にあると開示した。 (https://komori.app/company/7201/disclosure/20260803507330)