# 事業の拡大と生産能力増強｜日産自動車（7201）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループはブランドの向上と、商品・技術、そして生産能力増強のための大規模な投資によって「日産パワー88」を完遂し、その対象期間だけでなく、長い将来にわたって発展・成長を目指していく。」 — 商品・技術への投資と生産能力増強を、計画達成と長期的な成長の手段として位置付けている。 (https://komori.app/company/7201/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「当社グループ(当社及び連結子会社)では、新商品、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体制の確立のために、当連結会計年度において全体で4,693億円の設備投資を実施した。平成29年度（平成29年４月～平成30年３月）においては、当社グループで5,100億円の設備投資を計画しており、この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。」 — 当年度に4,693億円を設備投資し、翌年度は5,100億円を計画している。新商品、安全・環境対応技術、効率的な生産体制への投資を継続・拡大する計画である。 (https://komori.app/company/7201/filing/2016-fy)
- FY2018 引き上げ 「当社グループ(当社及び連結子会社)では、新商品、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体制の確立のために、当連結会計年度において全体で4,854億円の設備投資を実施した。」 — 当年度に4,854億円を投資し、平成30年度の設備投資計画を5,400億円へ引き上げた。前年度の5,100億円計画から金額を拡大している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2017-fy)
- FY2019 引き上げ 「当連結会計年度において全体で5,099億円の設備投資を実施した。」 — 設備投資実績は4,854億円から5,099億円へ増加した。また、平成31年度の設備投資計画を5,700億円とし、前年度計画の5,400億円から引き上げた。 (https://komori.app/company/7201/filing/2018-fy)
- FY2020 後退 「具体的な方策としては、生産能力の最適化を図るとともに、グローバルな商品ラインアップを整理する。いずれも厳しい決断を伴うが、大幅な固定費削減を可能にする重要な活動である。」 — 従来の生産能力拡大・規模成長から、生産能力と商品ラインアップの最適化、固定費削減へ重点を移している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 後退 「2020年度（2020年4月～2021年3月）においては、当社グループで4,400億円の設備投資を計画しており、この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。」 — 2020年度の設備投資計画を4,400億円と具体化した。前年度に示された5,700億円の計画から規模を縮小しつつ、新製品・新技術や生産体制への投資は継続する計画である。 (https://komori.app/company/7201/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 後退 「2020年度（2020年４月～2021年３月）の当社グループの設備投資計画は、2020年11月12日に公表した見通しから変更し、4,200億円と計画している。」 — 2020年度の設備投資計画を、従前の4,400億円から4,200億円へ引き下げた。 (https://komori.app/company/7201/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「2021年度（2021年４月～2022年３月）においては、当社グループで4,400億円の設備投資を計画しており、この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。」 — 2020年度の設備投資実績は4,054億円となり、2021年度は4,400億円を計画している。新商品・新技術及び効率的な生産体制への投資を継続する計画である。 (https://komori.app/company/7201/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「具体的な方策としては、生産能力の最適化を図るとともに、グローバルな商品ラインアップを整理する。いずれも厳しい決断を伴うが、大幅な固定費削減を可能にする重要な活動である。」 — 生産能力の最適化及びグローバルな商品ラインアップの整理を通じて固定費を削減するNISSAN NEXTの改革方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 後退 「2021年度（2021年４月～2022年３月）の当社グループの設備投資計画は、前事業年度の有価証券報告書に記載した見通しから変更し、4,000億円と計画している。この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。」 — 2021年度の設備投資計画を4,400億円から4,000億円へ引き下げた。設備投資自体は継続するが、計画規模を縮小している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「当社グループ(当社及び連結子会社)では、新商品、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体制の確立のために、当連結会計年度において全体で3,450億円の設備投資を実施した。2022年度（2022年４月～2023年３月）においては、当社グループで4,400億円の設備投資を計画している。」 — 2021年度の設備投資実績3,450億円と、2022年度の設備投資計画4,400億円を開示した。 (https://komori.app/company/7201/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 後退 「2022年度（2022年４月～2023年３月）の当社グループの設備投資計画は、前事業年度の有価証券報告書に記載した見通しから変更し、3,800億円と計画している。」 — 2022年度の設備投資計画を、前回の4,400億円から3,800億円へ引き下げた。 (https://komori.app/company/7201/filing/2022-q3)
- FY2024 引き上げ 「2024年度（2024年４月～2025年３月）においては、当社グループで6,200億円の設備投資を計画しており、この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。」 — 設備投資計画を前年度の3,800億円から2024年度6,200億円へ拡大した。新型車、電動化、自動化、新モビリティーサービス及び生産体制への投資を含む「The Arc」の投資基盤を示している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「当社は、コスト競争力やブランド力などの課題に対処し、業績を回復させ、市場の変化に迅速に対応できる「スリムで強靭な事業構造」に再構築するための以下の緊急対策を講じている。1．事業の安定化と適正化 2026年度までに年間350万台の販売でも持続可能な収益性とキャッシュを確保できる体制、収益構造へ変革していく。主な取り組みは以下のとおり。- グローバルの生産能力：20％削減 - グローバル人員数：９千人削減、販売管理費の削減 - 製造原価（変動費）の削減 - 会社資産の合理化 - 設備投資と研究開発費の優先順位を見直し」 — 従来の生産能力増強・投資拡大の流れから、2026年度までに生産能力を20％削減し、販売350万台でも持続可能な収益性とキャッシュを確保する事業構造の適正化へ方向を再整理した。 (https://komori.app/company/7201/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「日産経営再建計画「Re:Nissan」に基づき、2027年度までに車両生産工場数を17から10の工場に統合し、パワートレイン工場についても見直しを行う。これにより、2027年度までに生産能力を年間250万台に削減し、需要の増加に合わせ50万台の上方弾力性を持たせる。」 — 生産能力増強から、工場統合と生産能力の適正化へ進展した。2027年度までに車両生産工場を17から10へ統合し、生産能力を年間250万台に削減する一方、需要増に対応する50万台の上方弾力性を持たせる計画を示した。 (https://komori.app/company/7201/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「本取り組みの一環として保有資産の最適化を検討した結果、2025年11月６日に、本社（グローバル本社）を用いたセール・アンド・リースバックを実施することをエグゼクティブ・コミッティにて決議し、信託受益権譲渡契約を締結いたしました。」 — Re:Nissanの保有資産合理化について、本社のセール・アンド・リースバックを実施する決議と契約締結まで進展した。譲渡価額は970億円で、信託受益権の譲渡及び賃貸借開始は2025年12月12日を予定している。 (https://komori.app/company/7201/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 前進 「生産能力の削減に向けて、グローバルの生産拠点を 17 から 10 に統合、削減していきますが、2025 年度に 7 つの生産拠点について計画を発表しました。今後、各拠点の計画に基づき、生産移管等のプロセスを着実に実行していきます。」 — 生産拠点を17から10へ統合する計画について、2025年度に7拠点の計画を発表し、実行段階への進展を示した。 (https://komori.app/company/7201/disclosure/20260512526639)
- 2026-05-13 前進 「当社グループは、2026 年 3 月期末時点において保有する資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、当該固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、会社の意思決定により処分が見込まれている資産等について、個々の資産ごとに減損の要否を判定のうえ、減損損失を計上しました。」 — 将来の使用が見込まれていない遊休資産や、会社の意思決定により処分が見込まれている資産等について、減損損失の計上を開示した。保有資産の合理化に関する具体的な会計上の影響が示されたが、合理化の完了とは記載されていない。 (https://komori.app/company/7201/disclosure/20260512526673)
- FY2026 前進 「なお、当連結会計年度において、提出会社が保有する神奈川県横浜市西区の本社事務所のセール・アンド・リースバック取引を活用した売却譲渡を実施した。譲渡した土地及び建物の帳簿価額は230億円であり、自動車事業に属する。」 — 生産・資産の最適化を含む事業構造改革について、本社事務所のセール・アンド・リースバックによる売却譲渡を実施した。保有資産の合理化が実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7201/filing/2025-fy)
- 2026-09-10 前進 「日産自動車は１０日、福岡県苅田町の工場で製造しているミニバン「セレナ」と大型ミニバン「エルグランド」の生産を、栃木県の栃木工場に移管すると発表した。」 — 苅田工場から栃木工場へのミニバン生産移管が発表され、生産体制の見直しが実行段階で具体化したと報じられた。 (https://komori.app/news/36d1d54953176a80)
- 2026-09-11 前進 「商品ラインアップの拡充、生産拠点の専門化、輸出拡大を一体で進めることで、日本事業そのものの競争力を高める計画です。」 — 栃木工場、日産自動車九州、日産車体九州の担当車種を整理し、セレナやエルグランドの移管、輸出向け生産の拡大など、日本の生産基盤の再編を具体化したと報じられている。 (https://komori.app/news/9dbf477376262707)
- 2026-09-15 前進 「これらの事業改革が目指す最終的な目標は、日本国内で年間100万台規模の生産を実現することにあります。」 — 日本国内の各工場について生産車種の移管・集約と役割分担を具体化し、年間100万台規模の国内生産を目指す再編計画が報じられた。 (https://komori.app/news/832f2247403d4892)
- 2026-09-16 前進 「【ブリュッセル共同】日産自動車は16日、英中部サンダーランド工場で新型スポーツタイプ多目的車（SUV）「キックス」を生産すると発表した。」 — 英国工場での新型キックス生産と約355億円の投資が発表され、生産・事業基盤の強化が具体的な実行段階に進んだ。 (https://komori.app/news/85d7ffa0474006cd)
- 2026-09-16 前進 「生産は操業40周年を迎える英国のサンダーランド工場で行い、生産に向けて1億7,000万ポンド（日本円約355億）を投資することも明らかにした。」 — サンダーランド工場での新型キックス e-POWERの生産決定と大型投資が公表され、生産・事業拡大の取り組みが具体化した。 (https://komori.app/news/4f2d117d692086d2)
- 2026-09-22 前進 「各工場に3直目を追加すれば、生産台数は2025年の約48万7000台から年間約100万台に引き上がる。」 — 既存工場の稼働率を高めて米国生産をほぼ倍増させる計画が、2027年型ローグの投入に合わせた具体的な実行方針として示された。 (https://komori.app/news/f33ac771c9d21ed1)
- 2026-09-28 前進 「日産自動車は28日、米国での現地生産比率を現在の65％から、2030年をめどに80％に引き上げる見通しを明らかにした。」 — 米国での現地生産比率を2030年をめどに80％へ引き上げる具体的な見通しが明らかになり、生産体制の現地化が計画段階で前進した。 (https://komori.app/news/7d9fdb13297dcb34)