# 日産自動車（7201） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7201/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7201
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH5W.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は前年同期から増収、営業利益と経常利益は改善した一方、親会社株主に帰属する中間純損失は縮小しました。あわせて、グローバル自動車市場の厳しい環境や、過去の有価証券報告書の虚偽記載に関連する訴訟が継続している点などが記載されています。

## 事業

本報告書は日産自動車株式会社（証券コード7201）の中間連結財務情報を含む半期報告書である。対象期間は第127期中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日）および第128期中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日）であり、提出会社の主要な経営指標等の推移、事業の状況、財務状況、設備の状況等を記載している。主要指標としての売上高は5,578,687百万円（前年同期比）から6,071,972百万円へ拡大、営業利益は-27,653百万円から80,009百万円へ改善、親会社株主に帰属する中間純損失は-221,921百万円から-39,705百万円へ改善、現金及び現金同等物の中間期末残高は2,264,801百万円から2,349,781百万円へ増加している。グローバル自動車市場は需要減少・販売競争激化・原材料価格高騰・金利上昇・地政学的不透明性等の要因で厳しい環境が継続している一方、為替変動・コスト削減による改善効果も観測されている。自動車事業のセグメント売上高は総計5,365,160百万円、販売金融事業は706,812百万円、連結計は6,071,972百万円となっている。地域別売上高は日本・北米・欧州・アジア・その他の各地域で構成され、2026年当中間期間の外部顧客売上高の合計は6,071,972百万円である。研究開発費は総額2,407億円である。

## 数字

- 研究開発費: 2,407億円
- 設備投資: 1,430億円
- フリーキャッシュフロー: -2,870億円

## セグメント

- 自動車事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -1,766億円
- 販売金融事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- セグメント計 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 8,891億円
- 米国 / 売上高 3.8兆円
- 欧州 / 売上高 6,413億円
- アジア太平洋 / 売上高 1,868億円
- その他 / 売上高 6,006億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 規制ポジショニング

当中間期報告書で、有価証券報告書の虚偽記載に関連する訴訟が国内外で進行中である旨、および進行状況により財務業績に影響が生じる可能性がある旨の開示が確認されたため、関連する法的リスク項目を新規追加した。

- + 有価証券報告書虚偽記載訴訟

## 会社自身の言葉

### 法的リスク（虚偽記載に関連する訴訟）

- 「有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟が現在国内外で進行中である旨の記載あり（該当事項としての記述）。この訴訟の進行状況次第で財務業績に影響が生じる可能性がある。」 — 有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟が国内外で進行中で、進行状況により連結業績に影響が生じる可能性がある旨の記載。

### 資金調達（社債による収入）

- 「社債の発行による収入: 294,296 百万円」 — 社債の発行による収入（数値の記載）。

### 研究開発・設備投資（投資活動の内訳）

- 「R&D費（円単位）: 240,700,000,000 円」 — 研究開発費の金額（円単位の数値の記載）。
- 「設備投資（円単位）: 142,996,000,000 円」 — 設備投資額の金額（円単位の数値の記載）。

### 外部環境（グローバル自動車市場の状況）

- 「グローバル自動車市場は需要減少・販売競争激化・原材料価格高騰・金利上昇・地政学的不透明性等の要因で厳しい環境が継続している一方、為替変動・コスト削減による改善効果も観測されている。」 — 需要減少や販売競争の激化、原材料価格高騰、金利上昇、地政学的不透明性などにより厳しい環境が継続している一方で、為替変動やコスト削減による改善効果もある旨の記載。