# 日産自動車（7201） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7201/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7201
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH2B.pdf

## 要点

日産は経営再建計画「Re:Nissan」のもとで固定費・変動費の削減や生産能力の見直し等を進めている一方、当連結会計年度では売上高が減少し、親会社株主に帰属する当期純損失となっています。加えて、ガバナンスやコンプライアンスに関する記載（過年度不正への再発防止、下請法に関する勧告への対応等）や、サステナビリティ関連の方針・目標の開示を更新しています。

## 事業

日産グループは、自動車および部品の製造・販売を主たる事業とし、並行して販売金融事業を行う。グループは世界を4地域で管理する体制を採用し、グローバル日産本社を中心に資源配分を決定。事業は地域横断の機能軸（研究開発・購買・生産）を有機的に統合する構成で運営される。

## 数字

- 研究開発費: 56億円
- 設備投資: 4,992億円
- フリーキャッシュフロー: -4,808億円
- 従業員数: 120,079人

## セグメント

- 自動車事業（連結計） / 売上高 12兆円 / 営業利益 -2,399億円
- 販売金融事業（連結計） / 売上高 1.8兆円 / 営業利益 2,979億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2.0兆円
- 米国 / 売上高 6.8兆円
- 欧州 / 売上高 1.5兆円
- 中国 / 売上高 7,861億円
- その他 / 売上高 1.5兆円
- 日本 / 売上高 1.6兆円
- 米国 / 売上高 5.5兆円
- 欧州 / 売上高 1.5兆円
- 中国 / 売上高 5,064億円
- その他 / 売上高 1.6兆円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）で、既存のコスト削減・生産能力調整・電動/次世代技術・EVエコシステム関連エントリに言及があったほか、AI統合と搭載拡大、車種ポートフォリオ最適化、サステナブル・ファイナンス枠組み、NGP2030/NSP2030推進を新規で追加する。

- + AIDV統合とAIドライブ搭載拡大
- + 56車種→45車種の最適化
- + サステナブル・ファイナンス資金調達
- + NGP2030/NSP2030推進

### 外部エクスポージャー

当該提出書類では、為替・原材料/エネルギー価格・地政学・需要マクロ・気候変動/自然災害/パンデミック等の外部要因が再度整理されており、既存6エントリに追記した。加えて、主要サプライヤーであるマレリの民事再生に伴う供給安定性リスク、ならびに下請法関連の勧告・コンプライアンス対応に関する規制リスクが新規に確認できたため追加した。

- + マレリの民事再生に伴う供給安定性リスク
- + 下請法関連の勧告・是正対応

### 製品

提出書類（2026-06-22）では、既存の主力車種（リーフ、キャシュカイ）やEVエコシステム（ニッサンエナジー）、電動化・技術方針（全固体電池搭載EVの市場投入予定、次世代プロパイロット、プラットフォーム統合）への言及がある。加えて、ルークス、ローグ、セントラ等の車種名、e-POWER第3世代、5-in-1電動ユニット、X-in-1次世代電動パワートレイン、AIディファインドビークル（AIDV）、ブルー・スイッチ活動といった新規の製品・サービス/技術要素が具体的に登場するため、追記・追加を行う。

- + 日産ルークス
- + 日産ローグ
- + 日産セントラe-POWER
- + e-POWER第三世代
- + 5-in-1電動ユニット
- + X-in-1次世代電動パワートレイン
- + AIディファインドビークルAIDV
- + ブルー・スイッチ活動

### 技術

提出日2026-06-22の書類で、既存の中核技術（e-POWER、X-in-1、車載AI/自動運転、プロパイロット、全固体電池、4R、品質・環境/DX統合マネジメント、アライアンス共同技術開発）の再言及と一部進展（AI搭載拡大方針、次世代プロパイロット、全固体電池搭載EVの2028年度市場投入予定等）が確認された。あわせて、新規にライフサイクルCO2削減技術およびLEAP分析による自然課題評価・対策技術が明示されたため追加エントリを作成する。

- + ライフサイクルCO2削減技術
- + LEAP分析による自然課題評価

### 規制ポジショニング

本提出書類では、既存のガバナンス体制（指名委員会等設置会社）、NGP2030/NSP2030、TCFD対応、ISO 14001等の環境認証、下請法関連の再発防止策について再言及が確認された。また、TNFDアダプター登録とLEAP分析による自然関連課題の評価・対策が新規に具体化しており、新規エントリを追加した。

- + TNFDアダプター登録とLEAP分析

## 会社自身の言葉

### 研究開発・電動化/AI・商品・EVエコシステム（技術・製品）

- 「当連結会計年度の設備投資額: 4,992億円

2026年度の設備投資計画: 4,800億円」 — 連結ベースの設備投資額および次年度計画に関する言及
- 「研究開発投資額: 5,625億円

重点分野・領域への投資継続」 — 研究開発投資額の記載
- 「AIを核とした知能化と電動化の推進（AIDV/AIドライブ技術・AIパートナー技術の統合、AIドライブ技術を搭載するモデルを約9割へ拡大方針、e-POWERを中核とした電動パワートレイン展開）」 — AI（AIDV/AIドライブ/AIパートナー）と電動化の推進方針
- 「日産リーフ（Leaf）: 3代目として高いEV性能と日常使いの実用性が評価。ウィメンズ・ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー2026受賞。EVパワートレインが評価されたことが紹介。 4Rの活用を含むEVエコシステムの一部として位置づけ。」 — 日産リーフ（Leaf）3代目等、EV製品・4R/EVエコシステムに関する説明
- 「全固体電池の研究開発開始。EV用バッテリーの全固体電池を2028年度市場投入予定。」 — 全固体電池の研究開発と2028年度市場投入予定
- 「EVエコシステム全体のソリューション「日産エナジー」（充電ソリューション、エネルギーマネジメント、4R二次利用事業）および「ブルー・スイッチ」活動」 — EVエコシステム（「日産エナジー」）と「ブルー・スイッチ」活動
- 「全固体電池搭載EVの市場投入予定（2028年度）」 — 全固体電池搭載EVの市場投入予定（2028年度）
- 「・AIディファインドビークル（AIDV）とAIドライブ技術・AIパートナー技術の統合」 — AIDVとAIドライブ技術・AIパートナー技術の統合
- 「・全固体電池搭載EVの市場投入予定（2028年度）」 — 全固体電池搭載EVの市場投入予定（2028年度）への言及
- 「・自動運転・高度運転支援技術（PILOT/ProPILOTと次世代のプロパイロットの開発）」 — 自動運転/高度運転支援（ProPILOT等）と次世代プロパイロットの開発
- 「e-POWERの第三世代の搭載車種の拡大」 — e-POWER第3世代の搭載車種拡大
- 「・脱炭素のためのライフサイクル全体でのCO2削減技術」 — ライフサイクル全体での脱炭素（CO2削減技術）
- 「アライアンスの再構築・強化（ルノー・三菱自動車工業との協力関係を含む）
- 共同研究・アライアンス契約・新アライアンス契約の締結と見直し、取締役会の承認」 — アライアンス契約の締結・見直し（取締役会承認等）
- 「5-in-1電動ユニットを組み込んだ最新電動パワートレイン」 — 5-in-1電動ユニットを組み込んだ電動パワートレイン
- 「キャシュカイ（Qashqai）3代目搭載 e-POWER」 — キャシュカイに搭載するe-POWER（第3世代）
- 「X-in-1次世代電動パワートレイン」 — X-in-1次世代電動パワートレイン
- 「・アライアンスの再構築・強化（ルノー・三菱自動車工業との協力関係を含む）」 — アライアンス再構築・強化（ルノー/三菱との協力関係）
- 「EVエコシステム全体のソリューション「日産エナジー」（充電ソリューション、エネルギーマネジメント、4R二次利用事業）」 — EVエコシステムのソリューション「日産エナジー」（充電/エネルギーマネジメント/4R）
- 「自動運転・高度運転支援技術（PILOT/ProPILOTと次世代のプロパイロットの開発）」 — 自動運転・高度運転支援技術（ProPILOT等）の開発
- 「・EV/e-POWERの市販車搭載を拡大。X-in-1電動パワートレインの開発を推進。」 — EV/e-POWERの搭載拡大とX-in-1開発推進
- 「セントラ（Sentra）、欧州でのe-POWER搭載モデル（3世代目）」 — セントラ、欧州でのe-POWER搭載モデル（第3世代）
- 「ルークス」 — ルークス（車種名の言及）
- 「・X-in-1次世代電動パワートレイン」 — X-in-1次世代電動パワートレイン
- 「ローグ（Rogue）など、北米市場での展開」 — ローグ等、北米での展開
- 「「ブルー・スイッチ」活動」 — 「ブルー・スイッチ」活動
- 「産学連携、大学・研究機関との連携、業界団体活動、オープンイノベーションの推進」 — 産学連携/オープンイノベーション等の推進
- 「・LEAP分析に基づく自然関連課題の評価・対策技術」 — LEAP分析に基づく自然関連課題の評価・対策技術

### サステナビリティ・環境/自然（目標・開示・認証・評価）

- 「NGP2030/ NSP2030の推進、TCFD対応、気候変動リスクの評価と対策の実行、マテリアリティの明確化、2030年度のCO2削減目標の設定と進捗開示」 — NGP2030/NSP2030推進、TCFD対応、気候変動リスク評価・対策、CO2目標と開示
- 「TCFDに基づく開示、2050年までのバリューチェーン全体のCO2削減、DEI推進、地域社会・知的財産の推進
- TNFDのLEAP分析、自然関連課題の認識と対策」 — TCFD/DEI/地域社会/知的財産に加え、TNFD/LEAP分析による自然関連課題の評価・対策
- 「ISO 14001認証をグローバル主要拠点で取得」 — ISO 14001認証（グローバル主要拠点での取得）
- 「・ISO 14001認証をグローバル主要拠点で取得」 — ISO 14001認証（グローバル主要拠点での取得）
- 「TNFDアダプター登録、LEAP分析による自然関連課題の評価、バリューチェーン全体のCO2削減など。」 — TNFDアダプター登録・LEAP分析による自然関連課題評価、バリューチェーンCO2削減等
- 「ISO 14001などの認証取得・更新を推進」 — ISO 14001などの認証取得・更新推進
- 「気候変動対応関連の規制・ガイドライン対応（サステナビリティ委員会の枠組み、TCFD/LEAP等の適用・開示準備）」 — 気候変動対応に関する規制・ガイドライン（TCFD/LEAP等）への対応・開示準備

### 経営再建・コスト/生産体制/資金調達・設備（実行計画・運営基盤）

- 「2027年度までに車両工場を17拠点から10拠点へ集約する計画を公表。2026年度には6拠点の統廃合を完了する予定。」 — 車両工場の集約（17→10拠点）計画と統廃合の予定
- 「モデルポートフォリオの刷新: モデル数を56車種から45車種へ最適化」 — モデルポートフォリオ刷新（56車種→45車種へ最適化）
- 「配当政策は「安定的な配当を目指す」。当事業年度は剰余金の配当を実施せず（無配）。」 — 配当政策（安定的配当志向）と当事業年度の無配
- 「固定費2,000億円、変動費550億円を2025年度末までに達成。」 — 2025年度末までの固定費・変動費削減方針
- 「日産自動車九州株式会社 苅田工場（福岡県苅田町） 自動車製造設備」 — 日産自動車九州（苅田工場）の設備概要
- 「部品・プラットフォーム統合と開発プロセスの刷新によりエンジニアリングコストの削減と開発スピードの向上を実現。」 — 部品・プラットフォーム統合と開発プロセス刷新によるコスト/開発スピード改善
- 「横浜工場（神奈川県横浜市神奈川区及び鶴見区） 自動車部品製造設備」 — 横浜工場（自動車部品製造設備）
- 「サステナビリティ推進の資金調達をサステナブル・ファイナンス・フレームワークで実施（2022年策定、2024年更新）。」 — サステナブル・ファイナンス・フレームワークを用いた資金調達
- 「追浜工場（横須賀市含む） 自動車製造設備」 — 追浜工場（自動車製造設備）
- 「いわき工場（福島県いわき市） 自動車部品製造設備」 — いわき工場（自動車部品製造設備）
- 「劣後債・社債の発行・返済、コミットメントラインの活用」 — 劣後債・社債の発行/返済やコミットメントライン活用
- 「栃木工場（栃木県上三川町） 自動車製造設備」 — 栃木工場（自動車製造設備）

### ガバナンス・人材・コンプラ/リスク・アライアンス/サプライチェーン（統治・体制）

- 「2025年度実績: 2030年度の新規採用目標は3,000名以上、2025年度末までに約2,600名を採用
- 女性管理職比率の向上を目指す。2026年3月時点で340名の女性管理職が各分野で活躍、全管理職に占める割合は11.3%」 — 人材（採用・女性管理職比率等）に関する目標と実績
- 「下請法関連の勧告を受けた事案への対応と改善報告、ホットラインの設置、ガバナンスの強化」 — 下請法関連勧告への対応・改善報告、ホットライン設置、ガバナンス強化
- 「Marelli Holdings株式会社（主要サプライヤーとして言及）」 — Marelli Holdings株式会社を主要サプライヤーとして挙げた言及
- 「指名委員会等設置会社として、取締役会の過半を独立社外取締役が占め、議長は独立社外取締役」 — 指名委員会等設置会社としての独立社外取締役中心の体制
- 「日米中をリード市場と位置づけ、グローバル市場戦略を一体化。」 — 日本・米国・中国をリード市場とするグローバル市場戦略
- 「・4R（再利用・再製品化・再販売・リサイクル）を軸とした素材・部品・設計の技術」 — 4Rを軸とした素材・部品・設計技術
- 「AIディファインドビークル（AIDV）とAIドライブ技術・AIパートナー技術の統合」 — AIDVとAIドライブ技術・AIパートナー技術の統合（再掲要素の整理）
- 「原材料（鉄・アルミ・樹脂等）と希少金属（リチウム・コバルト・ニッケル・ロジウム・パラジウム等）の価格変動リスク。原材料・部品調達の需給逼迫、輸送コストの上昇、CS/CO2関連規制の影響を含む。炭素税の拡大による移行リスクの財務影響の試算あり。」 — 原材料・希少金属の価格変動や調達/輸送/規制影響、炭素税等に伴うリスク
- 「Marelli Holdings株式会社（主要サプライヤーとして言及）…自動車部品の供給安定性リスク、民事再生手続開始（2022年6月）等の情報あり。供給の停止・遅延・コスト増の可能性が指摘されている。」 — 主要サプライヤー（Marelli）に関する供給安定性リスク（民事再生等の言及）
- 「指名委員会等設置会社として、取締役会の過半を独立社外取締役が占め、議長は独立社外取締役
- 内部統制・リスク管理の強化と三者監査（監査委員会・内部監査部門・会計監査人）の連携」 — 内部統制・リスク管理の強化と三者監査（監査委員会/内部監査/会計監査人）の連携
- 「TCFDに基づく開示、2050年までのバリューチェーン全体のCO2削減、DEI推進、地域社会・知的財産の推進」 — TCFDに基づく開示と、気候変動/DEI/地域社会・知的財産の推進
- 「2023年 ルノーとの新アライアンス契約締結（第1次改訂）、2025年 第2次改訂新アライアンス契約締結」 — ルノーとの新アライアンス契約（第1次改訂/第2次改訂）の締結
- 「グローバル展開による為替リスク。現地生産の通貨価値の変動が現地コストに影響。デリバティブを活用したリスクヘッジを実施。」 — 為替リスクとデリバティブによるリスクヘッジ
- 「気候変動関連規制・安全・排出基準・資源循環・水資源等の規制強化。NGP2030/ NSP2030を踏まえた対応が必要。下請法関連の勧告・コンプライアンス対応・市場の法規制動向に対する適応が求められる。」 — 気候変動等の規制・ガイドライン対応や、市場の法規制・下請法関連の適応
- 「NGP2030/ NSP2030を通じたCO2削減・人材・地域社会・知的財産の推進。TNFDアダプター登録、LEAP分析による自然関連課題の評価、バリューチェーン全体のCO2削減など。」 — NGP2030/NSP2030を通じた推進（CO2削減・人材・地域社会・知的財産、TNFD/LEAP等）
- 「米中関係・中東情勢といった地政学的動向が自動車産業のサプライチェーン・輸出入・原材料価格・エネルギーコストに影響。世界的な政治・経済不確実性は業績・財務状況へ影響を及ぼし得る。」 — 地政学的動向（米中関係・中東情勢等）が業績・財務に与えうる影響
- 「世界経済・自動車市場の需要サイクル、為替・金利・エネルギー価格の変動、CASE/SDV/AIの技術革新による新ビジネスモデルの普及。需要の変動が車両販売に直接影響。」 — 世界経済/需要サイクル、為替・金利・エネルギー価格変動、CASE/SDV/AIによるビジネスモデル変化
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、企業の事業継続性・投資計画・サプライチェーン・ブランド評価に影響する外部要因。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因が事業継続性や投資計画等に及ぼす影響