# 日産自動車（7201） 減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7201/disclosure/20260512526673
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7201

## 何が変わったか

日産自動車グループが保有する事業用資産などについて減損テストを行い、2026年3月期の連結決算で減損損失240,122百万円を特別損失に計上しました。個別決算では、減損損失に加え、関係会社向けの引当金も計上しました。

## 会社が挙げた理由

減損の兆候が認められた資産グループ、将来の使用が見込まれていない遊休資産、会社の意思決定により処分が見込まれている資産などについて減損判定を行ったため。また、関係会社については財政状態の悪化等により引当金を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上
- 発生日: 2026年3月期末時点（具体的な暦日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日産自動車株式会社（当社）、当社グループ、債務超過の関係会社
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する事業用資産、減損の兆候が認められた資産グループ、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が見込まれている資産
- 原因: 減損の兆候が認められた資産グループ、将来の使用が見込まれていない遊休資産、会社の意思決定により処分が見込まれている資産等について減損判定を行ったこと。関係会社については財政状態の悪化等。
- 業績への影響額: 連結決算：事業用資産の減損損失240,122百万円（特別損失）。個別決算：減損損失67,062百万円（特別損失）、貸倒引当金繰入額131,878百万円（営業外費用）、関係会社事業損失引当金繰入額134,929百万円（特別損失）。個別決算の貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額は連結決算上消去され、連結損益への影響なし。
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期の連結決算及び個別決算に計上し、連結決算には個別決算の一部引当金を消去して反映する。本日公表の決算短信に反映する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事業用資産について減損損失 240,122百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「減損損失 240,122百万円を特別損失として計上」「貸倒引当金繰入額 131,878百万円」「関係会社事業損失引当金繰入額 134,929百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の減損損失については、本日公表の『2026 年 3 月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には影響額の記載はあるが、直近の利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2026 年 3 月期末時点において保有する資産について」「2026 年 3 月期の連結決算において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失および引当金の計上について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「財政状態の悪化等により、債務超過の関係会社に対して」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 240,122百万円を特別損失として計上いたしました」「貸倒引当金繰入額 131,878百万円を営業外費用に計上し」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期連結決算において」「2026 年３月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年 3 月期末時点において」「2026 年 5 月 13 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 日産自動車株式会社」「当社グループ」「債務超過の関係会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 240,122百万円」「2026 年 3 月期の連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 240,122百万円」「減損損失 67,062百万円」「貸倒引当金繰入額 131,878百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を計上いたしました」「特別損失として計上いたしました」「営業外費用に計上し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「減損損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失を計上いたしました」「将来の使用が見込まれていない遊休資産」「処分が見込まれている資産」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「減損の兆候が認められた資産グループ」「財政状態の悪化等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 3 月期連結決算において」「当社は、財政状態の悪化等により」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の減損損失および引当金の計上を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損テストと引当金の計上を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）