# クレジット・ワランティ・整備の海外展開｜プレミアグループ（7199）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「特に、「クレジット」「ワランティ」「整備」の３サービスを海外展開におけるコア事業として、既存進出国であるタイ王国及びインドネシア共和国のほか、その周辺国への展開を検討してまいります。」 — 国内で蓄積したノウハウを基に、クレジット、ワランティ、整備の3サービスをタイ・インドネシアと周辺国へ展開する方針を示している。 (https://komori.app/company/7199/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「その他事業（海外事業）では、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.（以下、ECLという）の業績が計画通り進捗しており、持分法による投資利益が24,831千円（前年同期比1.1％減）となりました。」 — 海外事業について、タイ王国のECLの業績が計画通り進捗しているとの具体的な進捗を記載している。 (https://komori.app/company/7199/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「その他事業（海外事業）では、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.（以下、ECLという）において、収益は堅調に推移したものの、営業費用の増加により、持分法による投資利益が55,918千円（前年同期比3.1％減）となりました。」 — タイ王国のECLについて収益は堅調とする一方、営業費用の増加により持分法投資利益は前年同期比3.1％減となっている。 (https://komori.app/company/7199/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「その他事業（海外事業）では、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.（以下、ECLという）において、収益は堅調に推移したものの、費用の増加により、持分法による投資利益が88,496千円（前年同期比9.4％減）となりました。」 — タイ王国のECLについて収益は堅調とする一方、費用増加により持分法投資利益が前年同期比9.4％減となっている。 (https://komori.app/company/7199/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「同社において、バンコク市に整備工場４店舗を展開し、2019年２月にワランティ事業を開始いたしました。」 — タイの海外事業で整備工場が4店舗に拡張され、ワランティ事業も開始された。インドネシアでもワランティ事業開始を記載している。 (https://komori.app/company/7199/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「その他事業のうち海外事業においては、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.（以下、ECLという）における過年度損益調整の影響により、持分法による投資損失が61,783千円となりましたが、ECLの業績は堅調に推移しております。」 — ECLの業績は堅調としつつ、過年度損益調整の影響により持分法による投資損失61,783千円を計上した。 (https://komori.app/company/7199/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「2019年７月31日に、当社グループはEastern Premium Services Co., Ltd.の株式の39.6%を取得し、所有持分比率が78.1%となり、同社を取得いたしました。Eastern Premium Services Co., Ltd.を取得することにより、下記シナジーの実現を見込んでおります。１．既存（整備・故障保証）事業の推進力を向上　２．事業収益の早期拡大　３．弊社グループとの連携強化による事業領域の拡大　４．タイ国内における盤石な企業基盤の作成　５．他海外展開グループ会社における業務を一部同社へ移行することによる業務運営効率化実現」 — タイのEastern Premium Services Co., Ltd.の追加株式取得により所有持分比率を78.1%とし、持分法適用関連会社から連結子会社へ移行した。整備・故障保証事業、タイ国内基盤、業務運営の強化を進める段階に入っている。 (https://komori.app/company/7199/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「ECLの業績は堅調に推移しておりましたが、2019年７月以降の経済状況の悪化により新車市場流通量が大幅に落ち込んだことや、審査基準の見直し等により、新規取扱高が一時的に減少いたしました。」 — ECLについて、業績は堅調としつつ、2019年7月以降のタイの経済状況悪化、新車市場流通量の落ち込み、審査基準見直しにより新規取扱高が一時的に減少したと説明している。 (https://komori.app/company/7199/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「新型コロナウイルス感染拡大による世界的な株安の影響から持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.（以下、ECL）の株価が2020年３月に一時的に暴落し871,107千円の減損損失を計上いたしました。」 — タイを中心とする海外展開について、ECLの業績は堅調としつつも、感染拡大・ロックダウン・株価下落を受けて減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/7199/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 その他 「また、海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりタイ国内においてロックダウン、非常事態宣言が発令され経済活動が停止したことに伴い、持分法による投資損失が12百万円となりました。」 — タイの海外事業について、ロックダウンと非常事態宣言による経済活動停止が続き、持分法による投資損失12百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7199/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 前進 「また、海外事業においては、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.の業績回復により、持分法による投資利益が56百万円となりました。」 — タイのECLについて、前回までの持分法による投資損失の説明から、業績回復による持分法投資利益56百万円の計上へ進展している。 (https://komori.app/company/7199/filing/2020-q2)
- FY2023-Q2 前進 「当社グループは当第２四半期連結累計期間のファイナンス事業において、過年度に認識した減損損失の戻入益（871百万円）を計上しております。これは、持分法適用関連会社であるECLの業績回復に基づく株価の継続的な回復状況を認識した結果であります。」 — タイのECLについて、従来の業績回復による投資利益の計上からさらに進み、過年度の減損損失871百万円の戻入益を計上した。 (https://komori.app/company/7199/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当社グループは第２四半期連結累計期間のファイナンス事業において、過年度に認識した減損損失の戻入益（871百万円）を計上しております。これは、持分法適用関連会社であるECLの業績回復に基づく株価の継続的な回復状況を認識した結果であります。」 — ECLの業績・株価回復を受けた過年度減損損失871百万円の戻入れについて、前ファイリングに続き記載している。 (https://komori.app/company/7199/filing/2022-q3)
- FY2024-Q2 その他 「セグメント利益は、タイの関連会社等の一過性利益の影響もあり、2,136百万円（前年同期比29.3%減）となりました。」 — タイの関連会社等における一過性利益の影響を、ファイナンス事業のセグメント利益が前年同期比で減少した要因の一つとして記載している。 (https://komori.app/company/7199/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「Eastern Commercial Leasing p.l.c.の上場ワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しております。」 — ECLの上場ワラントについて、前年同期のデリバティブ評価益82百万円に対し、当第3四半期累計期間はデリバティブ評価損40百万円を計上している。 (https://komori.app/company/7199/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「前期にタイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.への投資の減損損失の戻入益を計上した影響で、持分法による投資利益が119百万円（前連結会計年度比89.0％減）となりました。」 — ECLの業績は堅調としつつ、前期の減損損失戻入益の反動により持分法投資利益が119百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/7199/filing/2023-fy)
- 2026-05-26 前進 「本件は、今後の海外事業の更なる成長を目的としたものであり、フィリピンにおける消費者金融事業の戦略的強化及び当社主導による機動的な経営体制への移行を目指すものです。」 — 持分法適用関連会社EFCの株式追加取得により、フィリピンの消費者金融事業を当社主導で強化する方針を示した。将来的なフィリピンでのオートクレジット事業参入と、国内で培ったオートモビリティプラットフォームの現地展開も掲げている。株式譲渡実行は予定段階であり、canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/7199/disclosure/20260526548326)
- 2026-05-26 初出 「当社グループは、中期経営計画「Change & Prove 2030」において、海外事業の拡大を目標とし掲げております。本件は、今後の海外事業の更なる成長を目的としたものであり、フィリピンにおける消費者金融事業の戦略的強化及び当社主導による機動的な経営体制への移行を目指すものです。」 — EFCの株式追加取得により所有割合90.8％の連結子会社とし、ターゲット特化型集客、Personal Agent制度、B2B2C職域ローン、既存の故障保証事業との連携および将来的なフィリピンでのオートクレジット事業参入を進めるテーマが初めて示された。株式譲渡実行は2026年6月12日予定である。 (https://komori.app/company/7199/disclosure/20260526548326)
- FY2026 前進 「国内で蓄積したノウハウを基盤として東南アジアをはじめとする海外展開に注力いたします。タイ王国及びフィリピン共和国において事業を開始しており、さらに、伊藤忠商事株式会社との業務連携を最大限に活かし、グローバル市場における新たな収益柱の創出を目指してまいります。」 — タイ・フィリピンでの事業展開を継続し、伊藤忠商事との連携を活用した海外での新たな収益柱創出へ方針を具体化している。 (https://komori.app/company/7199/filing/2025-fy)