# プレミアグループ（7199） 当社連結子会社における訴訟（反訴）の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20260910534292
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

連結子会社が、基幹システムの不具合で生じた損害などについて、開発会社に対し50億15百万円の損害賠償を求める反訴を東京地方裁判所に提起した。訴訟の結果や最終的な請求認容額はまだ確定していない。

## 会社が挙げた理由

基幹システムが適切に稼働せず、業務に多大な支障が生じたため。また、相手方との協議で円満な解決に至らず、相手方から業務委託料等を請求する訴訟を提起されたため、応訴と併せて反訴を提起した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社連結子会社における訴訟（反訴）の提起
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年9月10日（反訴提起日）
- 実施日: 2026年9月10日（実施済み・反訴提起日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 損害賠償請求額：5,015百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件反訴及び相手方が提起した訴訟が業績に与える影響は現時点では未定。必要性が生じた場合は速やかに開示する。
- 理由: 基幹システムが適切に稼働せず、業務に多大な支障が生じたこと。システム開発費用等を巡る協議が円満な解決に至らなかったこと。相手方から業務委託料等を請求する訴訟を提起されたこと。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 今後の審理を通じて請求額が変動する可能性がある。業績への影響について開示の必要性が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「その金額は 5,015 百万円であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「ＤＴＳ社に対して損害賠償を求める訴訟を提起」「反訴を提起」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては現時点では未定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「反訴を提起する相手方」「株式会社ＤＴＳ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「反訴を提起した年月日 2026 年９月 10 日」「その金額は 5,015 百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026 年９月 10 日」「5,015 百万円」「東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「プレミアは…反訴を提起しました」「請求額は…損害額の算定に基づく」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「名称 株式会社ＤＴＳ」「住所 東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の審理を通じてその金額が変動し」「請求が認められる金額はそれと乖離する可能性があります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「今般…反訴を提起することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「業務に多大な支障が生じるに至りました」「損害賠償を請求しております」「業績に与える影響につきましては現時点では未定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への具体的な参照なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件反訴を提起することといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する方針変更の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「反訴を提起した年月日 2026 年９月 10 日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年９月 10 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「法的責任の有無が確定したものではありません」「金額が変動し」「乖離する可能性があります」「現時点では未定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後の審理を通じてその金額が変動」「請求が認められる金額はそれと乖離する可能性」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件システムの開発にかかる契約等に基づき」「本件反訴」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京地方裁判所」「東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「反訴を提起した年月日 2026 年９月 10 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の審理を通じてその金額が変動」「今後、開示の必要性が生じた場合には、速やかにお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「業績に与える影響につきましては現時点では未定」「今後、開示の必要性が生じた場合には、速やかにお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「「ＤＴＳ社による業務委託料の請求に理由がなく、その支払義務を負うものではないと考えております」「正当な権利を確保するため」」）