# プレミアグループ（7199） 2027年３月期第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20260810516577
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比18.2％増、営業利益が58.6％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の54円から64円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

ファイナンス事業では有料会員の増加によるクレジット取扱高の回復、前年同期に発生したシステム障害対応費用の収束、適切なコスト管理が寄与した。故障保証事業では有料会員化による顧客基盤の強化、オートモビリティサービス事業では会費収益の伸びや車両販売の大幅増加、営業費用の抑制が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12174,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":2514,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6}
- 経常利益: {"value":2524,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1742,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5}
- １株当たり当期純利益: 44.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.1,"前期末":12.7}
- 総資産: {"value":195315,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25570,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1076,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-646,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3831,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20548,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"純利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":64,"change":10,"change_rate":18.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ファイナンス事業":{"value":6366,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"故障保証事業":{"value":2327,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"オートモビリティサービス事業":{"value":3475,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}}
- セグメント別利益: {"ファイナンス事業":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6},"故障保証事業":{"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"オートモビリティサービス事業":{"value":722,"unit":"百万円","yoy_pct":173.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":514,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 40722663
- 期末自己株式数: 2078734
- 業績の増減要因: 有料会員の増加、クレジット取扱高の回復、前年同期に発生したシステム障害対応費用・システム費用の収束、車両販売の大幅増加、営業費用の抑制

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「営業収益 12,174百万円」「通期 51,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は12,174百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は2,514百万円（前年同期比58.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益は12,174百万円（前年同期比18.2％増）」「営業利益は2,514百万円（前年同期比58.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,514百万円、税引前四半期利益2,524百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,742百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「54.00円」、2027年3月期予想は「64.00円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ファイナンス事業は営業収益9.8％増・営業利益63.6％増、故障保証事業は23.2％増・16.9％増、オートモビリティサービス事業は39.8％増・173.9％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益は12,174百万円、営業利益は2,514百万円。前年同期の営業収益は10,296百万円、営業利益は1,585百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期「13.1％」、2026年3月期「12.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による支出1,076百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「有料会員（カープレミアクラブ会員）の堅調な増加」「クレジット取扱高がプラス成長へと回復」「車両販売の大幅な増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「会費収益の伸び（前年同期比39.6％増）」および各セグメントの営業収益・営業利益の金額と前年同期比」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「高金利の長期化や、為替市場の変動」「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」および「適切なコスト管理」「価格改定」「部品調達による原価抑制」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は12,174百万円…となりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日から2026年6月30日まで」および「営業収益12,174百万円（前年同期比18.2％増）」「営業利益2,514百万円（前年同期比58.6％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国等における高金利の長期化や、為替市場の変動」「中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高止まり」「個人消費へ与える影響」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「普通乗用車及び小型乗用車、軽四輪乗用車を合算した国内の中古車登録台数が1,321,722台（前年同期比0.1％減）」」）