# プレミアグループ（7199） 2027年３月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20260807515871
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、オートモビリティサービス事業の伸長と前年のシステム障害対応費用の減少により、連結で増収増益となった。故障保証事業では、価格改定の効果が遅れ、国内営業利益が減益となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、各事業のストック収益の積み上げ、オートモビリティサービス事業の伸長、カープレミアクラブ会員の拡大、車両販売の増加を増収要因としている。利益面では、前年に発生した基幹システム障害対応費用の収束、営業費用の抑制を挙げている。一方、故障保証事業の国内営業利益については、価格改定効果の浸透にタイムラグがあり、修理原価の上昇を吸収できなかったとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":12174,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":2514,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6}
- 経常利益: {"value":2524,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- 純利益: {"value":1742,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する利益）","yoy_pct":43.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":12174,"unit":"百万円"},"営業費用":{"value":9661,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2514,"unit":"百万円"},"税引前四半期利益":{"value":2524,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":1742,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":51000,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":10600,"unit":"百万円"},"営業利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"23.9%","税引前利益":"23.8%"}
- 計画に対する自己評価: 通期予想に対し順調に進捗
- セグメント別実績: {"ファイナンス事業":{"営業収益":{"value":6366,"unit":"百万円"},"営業収益_yoy_pct":9.8,"営業利益":{"value":1380,"unit":"百万円"},"営業利益_yoy_pct":63.6,"税引前利益":{"value":1345,"unit":"百万円"},"税引前利益_yoy_pct":57.7},"故障保証事業":{"営業収益":{"value":2327,"unit":"百万円"},"営業収益_yoy_pct":23.2,"営業利益":{"value":419,"unit":"百万円"},"営業利益_yoy_pct":16.9,"税引前利益":{"value":471,"unit":"百万円"},"税引前利益_yoy_pct":20.4},"オートモビリティサービス事業":{"営業収益":{"value":3475,"unit":"百万円"},"営業収益_yoy_pct":39.8,"営業利益":{"value":722,"unit":"百万円"},"営業利益_yoy_pct":173.9,"税引前利益":{"value":711,"unit":"百万円"},"税引前利益_yoy_pct":170.8}}
- 増減要因の内訳: {"営業費用":{"故障保証原価":{"value":418,"unit":"百万円増"},"オートモビリティ関連原価":{"value":531,"unit":"百万円増"},"人件費":{"value":169,"unit":"百万円増"},"システム運営・業務委託・支払手数料":{"value":265,"unit":"百万円減"},"広告宣伝費":{"value":191,"unit":"百万円減"},"その他費用":{"value":171,"unit":"百万円増"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":953,"単位":"名","基準日":"2026年6月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年3月期","営業収益":"840億円","税引前利益":"210億円","当期利益":"140億円","PER":"22倍","時価総額":"3000億円","カープレミア会費収益":"50億円","Churn Rate":"1.0%以下","既存ダイヤモンド会員LTV":"2.5倍"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"目標":"配当性向30%超","総還元性向":"2030年3月期に50%目標"}
- 自己株式取得: {"金額":"not_disclosed","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed","方針":"継続的に自己株式を取得予定"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ポケットカードとの提携によるカープレミアVisaカードの受付開始、バイク王との合弁によるカープレミア西東京店のオープン、総額85億円の無担保社債の発行、日経・東証IRフェア2026への出展予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「営業収益の進捗率23.9%、税引前利益の進捗率23.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「第1四半期時点は通期予想に対し順調に進捗。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「P&L（連結会計期間）に2027年3月期1Qの2026年4月1日～2026年6月30日の数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「故障保証原価1,395百万円（前年比+42.7%）、オートモビリティ関連原価1,551百万円（同+52.1%）、システム運営・業務委託・支払手数料1,359百万円（同▲16.3%）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「オートモビリティサービス事業の伸長、カープレミアクラブ会員の拡大、車両販売の大幅な増加。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別業績一覧に各事業の営業収益・営業利益・税引前利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「故障保証原価、オートモビリティ関連原価、人件費、広告宣伝費などの内訳を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「値上げ効果の浸透にタイムラグが生じ、修理原価の上昇を吸収できず、国内営業利益は前年比▲3.1%。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「第2四半期以降、トップラインの拡大とグループ子会社からの部品調達による原価抑制を通じて、利益率の回復を目指す。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「中期経営計画「Change & Prove 2030」サマリーに2030年3月期の営業収益840億円、税引前利益210億円などを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「カープレミアVisaカードの受付開始、カープレミア西東京店オープン、総額85億円の無担保社債を発行。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「会員数6,309店舗、解約率1.15%、クレジット取扱高957億円、故障保証取扱高24.7億円など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「会費収益前年比+39.6%、会員数前年比+38.5%、クレジット取扱高前年比+4.2%、故障保証取扱高前年比+16.3%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数953名、連結、2026年6月末時点。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2030年3月期に総還元性向50%目標、増配継続（配当性向30%超）。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「継続的に自己株式を取得予定、経営環境や財務状況を踏まえ自己株取得を機動的に判断。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「成長投資200億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」で、決算ハイライト、KPI、セグメント別決算概要を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「事業内容、企業概要のページを含む一方、決算ハイライト、連結業績、セグメント業績を多数掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「一部の数値情報につきましては、関係先への影響を踏まえ、2026年3月期第4四半期より記載を控えております。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「第1四半期時点は通期予想に対し順調に進捗。一方、将来の業績等は種々の要素によって変動する可能性がある。」）