# プレミアグループ（7199） 当社連結子会社による持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20260526548326
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-26
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企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

当社の連結子会社であるプレミア株式会社が、持分法適用関連会社EFCの株式を追加取得し、所有割合を45.4％から90.8％に引き上げて連結子会社化する。これにより、当社主導の経営体制へ移行する予定。

## 会社が挙げた理由

海外事業のさらなる成長に向け、フィリピンの消費者金融事業を戦略的に強化するため。EFCを当社主導の経営体制に移行させ、意思決定の迅速化、戦略の一本化、集客・営業体制の強化、既存事業との連携を進めるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式追加取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 丸紅株式会社
- 対象会社の名称: Etomo Financing Corporation
- 対象会社の事業内容: モバイルアプリを活用した無担保コンシューマーローンの提供
- 対象会社の所在地: Mandaluyong City（フィリピン）
- 対象会社の資本金: 520 百万フィリピンペソ（2025年12月時点）
- 対象会社の設立年月日: 2018 年 11 月
- 対象会社の売上高: 30 百万フィリピンペソ（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: -133 百万フィリピンペソ（2025年12月期）
- 対象会社の純資産: 131 百万フィリピンペソ（2025年12月期）
- 取得価額: 13 百万フィリピンペソ
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 277,610,623 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"45.4%","revised_forecast":"90.8%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の2027年３月期連結業績に与える影響については現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年５月 26 日
- 契約締結日: 2026 年６月５日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月 12 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社主導の経営体制へ移行し、経営権を掌握して意思決定の迅速化と戦略の一本化を図る。商号変更、代表者の変更、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「EFC の株式を追加取得し、当社の連結子会社とする」。「当社の連結子会社（所有割合90.8％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「プレミア株式会社が、持分法適用関連会社であるEtomo Financing Corporationの株式を追加取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社の連結子会社（所有割合90.8％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 277,610,621 株（議決権所有割合：45.4%）」。「異動後の所有株式数 555,221,244 株（議決権所有割合：90.8%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「フィリピンにおける消費者金融事業の戦略的強化」。「所在地 Mandaluyong City」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場や上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「EFC を当社の連結子会社（所有割合90.8％）とし、当社主導の経営体制へ移行することで、経営権を掌握」。「以下の３点を軸とした具体的な施策及びグループシナジーの創出を強力に推進」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の2027年３月期連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん・特別損益に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」以外に、業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社による持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）に関するお知らせ」。「2026年５月26日開催の取締役会において…株式を追加取得し、当社の連結子会社とすることを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額の概要 13 百万フィリピンペソ」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額の概要 13 百万フィリピンペソ」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得の相手先の概要」および「取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「名称 丸紅株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社グループと当該会社の関係　資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万フィリピンペソ）」として、2023年12月期から2025年12月期までの純資産、売上高、当期純利益を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「当期純利益 -53」「-98」「-133」（2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モバイルアプリを活用した無担保コンシューマーローンの提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「海外事業の拡大を目標」。「フィリピンにおける消費者金融事業の戦略的強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ターゲット特化型集客への転換と収益性の向上」。「独自の営業モデルの確立及び組織体制の強化」。「既存事業との連携深化及びオートクレジット事業への参入展望」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が当社の2027年３月期連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2026年６月５日（予定）」。「株式譲渡実行日 2026年６月12日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取締役会決議日 2026年５月26日」「契約締結日 2026年６月５日（予定）」「株式譲渡実行日 2026年６月12日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年５月26日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社主導の経営体制へ移行することで、経営権を掌握し、意思決定の迅速化と戦略の一本化を図ってまいります」」）