# プレミアグループ（7199） 2026年３月期決算短信〔IFRS〕 （連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20260511521786
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が21.0%、営業利益が23.2%増加し、最終利益も30.5%増加した。会員数の拡大や取扱高の増加、原価低減などにより、3事業すべてで増収・増益となった。

## 会社が挙げた理由

カープレミアクラブの有料会員増加を背景に、クレジット取扱高と故障保証取扱高が伸長した。故障保証事業ではプロパー保証の拡大、整備ネットワークへの入庫誘導や中古部品の利用による原価低減が進み、オートモビリティサービス事業では会員サービスの深化が寄与した。また、システム障害への対応費用の解消や、DX推進による経費削減も利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":44042,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 営業利益: {"value":8398,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 経常利益: {"value":8619,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6069,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- １株当たり当期純利益: 157.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.7,"前期末":10.2}
- 総資産: {"value":198965,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25295,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21283,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1931,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32148,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26099,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"純利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":64,"change":24,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2151,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 40710663
- 期末自己株式数: 1825234
- 業績の増減要因: カープレミアクラブ会員の増加を背景としたクレジット・故障保証取扱高の拡大、プロパー保証の伸長、原価低減、会員サービスの深化、システム障害対応費用の解消、DX推進による経費削減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益「44,042」「21.0%」、営業利益「8,398」「23.2%」、税引前利益「8,619」「25.8%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「6,069」「30.5%」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「36,409」から「44,042」、営業利益は「6,815」から「8,398」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「8,398」、税引前利益「8,619」、親会社の所有者に帰属する当期利益「6,069」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期「合計 40.00円」、2027年3月期（予想）「合計 64.00円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ファイナンス事業「営業収益23.1%増、営業利益3.6%増」、故障保証事業「営業収益14.7%増、営業利益18.9%増」、オートモビリティサービス事業「営業収益19.6%増、営業利益91.1%増」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期「12.7%」、2025年3月期「10.2%」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △21,283百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車販売店の有料会員（カープレミアクラブ会員）の増加を背景に、クレジット取扱高は引き続き前年を上回る実績」、「故障保証取扱高は順調に拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「プロパー保証が前年比34.8％増」、「営業収益は8,010百万円」、「営業利益は1,334百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「囲い込み施策が着実な成果」、「収益性の高い商品構成への転換」、「原価低減を継続的に図っており」、「DX推進による各種業務プロセスのシステム化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は44,042百万円となりました」、「一定の伸長を見込んでおります」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、営業収益「44,042百万円」「21.0%」、営業利益「8,398百万円」「23.2%」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向」「中東情勢の悪化」「資源価格の上昇や緊迫化する地政学リスク」「金融資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および各業績項目の「対前期増減率」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「会計方針の変更 該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の中古車登録台数は5,457,772台（前連結会計年度比0.4%増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画で構築した基盤をもとに、新たな中期経営計画『Change & Prove 2030』を始動いたします。」」）