# プレミアグループ（7199） 当社グループの組織再編（連結子会社間の吸収合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20260123537566
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

当社の連結子会社4社を再編し、プレミア株式会社を存続会社として、プレミアワランティサービス、プレミアモビリティサービス、カープレミアの3社を吸収合併する。3事業を事業本部として統合し、グループ横断の経営体制へ移行する。

## 会社が挙げた理由

ファイナンス、故障保証、オートモビリティサービスを一体化して顧客接点を一本化し、分散・重複していた経営リソースや顧客データを集約してシナジーと新サービス創出を進めるため。また、リスク管理・内部統制・コンプライアンス機能を一本化し、経営基盤とグループ・ガバナンスを強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本統合
- 相手方の名称: プレミアワランティサービス株式会社、プレミアモビリティサービス株式会社、カープレミア株式会社
- 対象会社の名称: プレミアワランティサービス株式会社、プレミアモビリティサービス株式会社、カープレミア株式会社
- 対象会社の事業内容: {"プレミアワランティサービス株式会社":"故障保証関連事業を運営する企業グループ","プレミアモビリティサービス株式会社":"オートモビリティサービス関連事業を運営する企業グループ","カープレミア株式会社":"モビリティ事業者向け会員組織の開拓・推進事業"}
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: {"プレミアワランティサービス株式会社":"100 百万円","プレミアモビリティサービス株式会社":"20 百万円","カープレミア株式会社":"５百万円"}
- 対象会社の設立年月日: {"プレミアワランティサービス株式会社":"2011 年８月１日","プレミアモビリティサービス株式会社":"2020 年１月 22 日","カープレミア株式会社":"2022 年３月１日"}
- 対象会社の売上高: {"プレミアワランティサービス株式会社":"6,807 百万円（2025 年３月期）","プレミアモビリティサービス株式会社":"3,554 百万円（2025 年３月期）","カープレミア株式会社":"1,337 百万円（2025 年３月期）"}
- 対象会社の営業利益: {"プレミアワランティサービス株式会社":"1,246 百万円（2025 年３月期）","プレミアモビリティサービス株式会社":"128 百万円（2025 年３月期）","カープレミア株式会社":"818 百万円（2025 年３月期）"}
- 対象会社の当期純利益: {"プレミアワランティサービス株式会社":"946 百万円（2025 年３月期）","プレミアモビリティサービス株式会社":"116 百万円（2025 年３月期）","カープレミア株式会社":"511 百万円（2025 年３月期）"}
- 対象会社の純資産: {"プレミアワランティサービス株式会社":"1,190 百万円（2025 年３月期）","プレミアモビリティサービス株式会社":"663 百万円（2025 年３月期）","カープレミア株式会社":"603 百万円（2025 年３月期）"}
- 取得価額: 該当なし（新株式の発行及び金銭等の交付は行いません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行及び金銭等の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"プレミアグループ株式会社 100%","revised_forecast":"プレミアグループ株式会社 100%","change":"0","change_rate":"0","unit":"%"}
- 資金の手当て: 該当なし（新株式の発行及び金銭等の交付は行いません）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本決議及び、先行統合が 2026 年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微です。また、本統合は今後の当社の業績向上に寄与することを見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年１月 23 日（当社）、2026 年５月 25 日（予定、当事会社）
- 契約締結日: 2026 年５月 25 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 統合後の名称はプレミア株式会社。代表取締役会長は柴田 洋一、代表取締役社長は土屋 佳之。ファイナンス、故障保証、オートモビリティサービス、及びモビリティ事業者向け会員組織の運営等を核とした自動車に関する複合的なサービスの提供並びにグループ事業の統括を行う。従業員の処遇は not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「PFS を存続会社とし、PWS、PMS 及び CP を消滅会社とする吸収合併方式です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本統合は、連結子会社間の取引」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「統合後の状況に「大株主及び持株比率　プレミアグループ株式会社 100%」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「当事会社の概要に各社の「プレミアグループ株式会社 100%」、統合後の状況に「プレミアグループ株式会社 100%」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「各当事会社の所在地および統合後の所在地が「東京都港区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「ファイナンス、故障保証、オートモビリティサービスの３事業を完全統合」「事業部制へ移行」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんの金額・償却期間に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「当社グループの組織再編（連結子会社間の吸収合併）に関するお知らせ」であり、「2026 年１月 23 日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関など価額決定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「統合に係る割当ての内容」には、比率ではなく「新株式の発行及び金銭等の交付は行いません」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」とあるが、資金の手当て方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「冒頭に「当社の連結子会社であるプレミア株式会社、プレミアワランティサービス株式会社、プレミアモビリティサービス株式会社及びカープレミア株式会社」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本統合は連結子会社間での吸収合併」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直近会計年度の財政状態及び経営成績」として「2025 年３月期」の純資産、売上高、営業利益、当期純利益などが記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年3月期の営業利益はPWS 1,246百万円、PMS 128百万円、CP 818百万円、当期純利益はPWS 946百万円、PMS 116百万円、CP 511百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「故障保証関連事業を運営する企業グループ」「オートモビリティサービス関連事業を運営する企業グループ」「モビリティ事業者向け会員組織の開拓・推進事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業会社単位の『部分最適』からグループ全体の『全体最適』へ」「各社に分散・重複していた経営リソース及び顧客データを統合新会社へ集約」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業を『事業本部』として再編」「統合新会社の直下に…『プロダクト戦略本部』及び『営業本部』を配置」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合に伴うリスク・不確実性や許認可手続に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日（当社）2026 年１月 23 日」「取締役会決議日（当事会社）2026 年５月 25 日（予定）」「契約締結日 2026 年５月 25 日（予定）」「効力発生日 2026 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「PFS を存続会社とし、PWS、PMS 及び CP を消滅会社とする吸収合併方式」「効力発生日 2026 年７月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年１月 23 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「統合後の状況」として名称、代表者、事業内容などを記載し、「各事業を『事業本部』として再編」するとしている。」）