# プレミアグループ（7199） 2026年３月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20251114503287
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期累計は、営業収益が増えた一方、新旧システム並行稼働などの一過性費用により営業利益・税引前利益・純利益が前年同期を下回った。会社は、システム対応費用が第3四半期以降に大幅に減り、通期では概ね計画どおり進むと説明している。

## 会社が挙げた理由

新旧システムの並行稼働およびシステム障害に伴うシステム対応費用、外部委託費用、諸費用売上の放棄などの一過性の影響により、営業利益・税引前利益が減少した。ファイナンス事業では新規受付停止、債権回収業務の強化、粗利益確保の優先も取扱高の伸び率低下要因として挙げられている。一方、故障保証事業とオートモビリティサービス事業は好調に推移した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":20888,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":3556,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 経常利益: {"value":3730,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-8.5}
- 純利益: {"value":2589,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":-6.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":10592,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":1971,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5},"税引前利益":{"value":2023,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"親会社の所有者に帰属する利益":{"value":1375,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":42000,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":9000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"49.7%","税引前利益":"41.4%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通り
- セグメント別実績: {"ファイナンス事業":{"営業収益":{"value":11787,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":1998,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9},"税引前利益":{"value":1967,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.7}},"故障保証事業":{"営業収益":{"value":3860,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"税引前利益":{"value":686,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}},"オートモビリティサービス事業":{"営業収益":{"value":5104,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"営業利益":{"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":44.1},"税引前利益":{"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":850,"unit":"名","時点":"2025年9月末","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"ONE＆ONLY 2026","目標年度":"2026年3月期","営業収益":"440億円","税引前利益":"102億円","当期利益":"70億円","ROE":"30％台","時価総額":"1,400～1,750億円"}
- 財務目標: {"ROE":"30％台（2026年3月期目標）","ROE実績":"34.7％（2023年3月期実績）"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"新車販売台数":{"単Q":98,"累計":182,"unit":"万台"},"中古車登録台数":{"単Q":133,"累計":261,"unit":"万台"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社バイク王＆カンパニーとの合弁契約締結と次世代ビジネスモデルの開発・検証、伊藤忠商事株式会社との協業に向けた専門チームの組成、外部ベンダー2社への損害賠償請求、次期中期経営計画の策定（2027年3月期～2030年3月期）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益の進捗率49.7％、税引前利益の進捗率41.4％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「営業収益、営業利益、税引前利益は概ね計画通りに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結会計期間」表に2025年7月1日～2025年9月30日の営業収益10,592百万円、営業利益1,971百万円などを記載」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「システム対応費用」「外部委託費用」「諸費用売上の放棄」「貸倒引当金」「合計（税引前利益への影響額）」を金額で記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「新旧システム並行稼働に伴う費用増加により、営業利益及び税引前利益は前年比マイナス」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績一覧」にファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業の各業績を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「システム運営費1,206百万円、業務委託料713百万円、金融費用の増加238百万円、租税公課の増加191百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「システム障害に伴う第2四半期までの税引前利益への影響額は▲11.0億円」「収益計上の時期ずれ▲2.8億円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業収益の進捗率49.7％、税引前利益の進捗率41.4％。また「第3四半期以降に回復し、通期では概ね計画通り進捗する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「数値目標（2026年3月期）」として営業収益440億円、税引前利益102億円、当期利益70億円、ROE30％台を記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社バイク王＆カンパニーと合弁契約を締結」「専門チームを組成」「損害賠償請求を実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「新車販売台数、中古車登録台数、クレジット取扱高、故障保証取扱高、会員数、AI審査判定率など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「故障保証取扱高前年比+18.7％、ディーラー会員数前年比+1,098社に対し、営業人員数前年比▲3名、延滞債権残高率4.29％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「クレジット粗利益率」「新規取扱高に対する一括粗利益率」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数850名、営業人員数96名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「新車販売台数の累計182万台、中古車登録台数の累計261万台」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 30％台」、23年3月期実績34.7％」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第2四半期 決算説明資料」で、ハイライト、事業別説明、グラフを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「企業概要・事業内容のほか、決算ハイライト、連結業績、セグメント業績、KPIを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「一部の数値情報につきましては、取引先との関係性を踏まえ、当期から記載を控えております」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅に減少する見込み」「概ね計画通り進捗する見込み」「十分カバー可能な見込み」」）