# プレミアグループ（7199） 当社連結子会社における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20251031584746
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

連結子会社のプレミア株式会社が、株式会社SBI新生銀行から20億円、株式会社みずほ銀行から50億円の無担保・固定金利の長期借入契約を締結しました。両契約には、財務状態と税引前損益に関する特約が付されています。

## 会社が挙げた理由

プレミア株式会社が、グループ全体の中長期的な成長と企業価値向上に向けた運転資金として、財務戦略に基づき長期借入を実行するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2025年9月26日（契約①）、2025年10月29日（契約②）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: プレミア株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: グループ全体の中長期的な成長と企業価値向上に向けた運転資金として、財務戦略に基づき長期借入を実行するため
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年3月期の業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 両契約の締結による2026年3月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 再発防止策の早急な策定及び社内体制の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、新たに業績に重要な影響を及ぼす開示すべき事項が発生した場合及び本借入の取消が決定された場合は、速やかに開示いたします。
- 続報の予定: 新たに業績に重要な影響を及ぼす開示すべき事項が発生した場合及び本借入の取消が決定された場合は、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「両契約の締結による2026年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「プレミアは、グループ全体の中長期的な成長と企業価値向上に向けた運転資金として、財務戦略に基づき長期借入を実行することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「両契約の締結による2026年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「契約①の元本は「2,000百万円」、契約②の元本は「5,000百万円」と記載されているが、利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社であるプレミア株式会社（以下、プレミア）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本 2,000百万円」および「債務の元本 5,000百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「契約①「契約締結日 2025年９月26日」、契約②「契約締結日 2025年10月29日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「プレミア株式会社」、「株式会社SBI新生銀行」、「株式会社みずほ銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月26日」「2,000百万円」「2030年９月30日」および「2025年10月29日」「5,000百万円」「2030年10月31日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を２件締結することを決議いたしました」および各契約の締結日」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「当社連結子会社における…金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに業績に重要な影響を及ぼす開示すべき事項が発生した場合及び本借入の取消が決定された場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約を２件締結することを決議いたしました」および「…事項が発生した場合及び本借入の取消が決定された場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「運転資金として、財務戦略に基づき長期借入を実行することといたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるプレミア株式会社（以下、プレミア）が…契約を２件締結することを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」とその契約条件である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「適時開示に該当する事項であるにもかかわらず、開示が遅れましたことを深くお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の早急な策定及び社内体制の強化を図り、信頼回復に全力を尽くしてまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家並びに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを重ねてお詫び申し上げます。」」）