# プレミアグループ（7199） 2026年３月期第１四半期決算短信〔IFRS〕 （連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20250808537883
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比18.7％増の10,296百万円となった一方、営業利益は同13.1％減の1,585百万円、親会社所有者帰属四半期利益は同4.7％減の1,214百万円となった。

## 会社が挙げた理由

ファイナンス事業では基幹システムの改修・保守等にかかる一過性費用が発生した。故障保証事業では自社商品の伸長、中古部品の利用率増加、原価低減施策が利益を押し上げた。オートモビリティサービス事業では車両販売の相場価格下落による台あたり粗利の減少と、ソフトウェア販売の受注・納品のタイムラグが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":10296,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":1585,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 経常利益: {"value":1707,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1214,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- １株当たり当期純利益: 31.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.9,"前期末":10.2}
- 総資産: {"value":196545,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19460,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12723,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":301,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18251,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22977,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":54,"change":14,"change_rate":35,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":534,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結し、第三者割当による自己株式800,000株の処分を決議。処分価額の総額は1,764,000,000円で、調達資金はオートモビリティ領域の事業開発投資資金に充当予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 40540170
- 期末自己株式数: 2509334
- 業績の増減要因: ファイナンス事業は有料会員の増加と稼働率向上によりクレジット債権残高が積み上がり、営業収益が増加した一方、基幹システムの改修・保守等にかかる一過性費用により営業利益が減少した。故障保証事業は加盟店開拓、既存利用先との取引金額増加、OEM保証の回復、自社商品の伸長、中古部品利用率の増加等により増収増益となった。オートモビリティサービス事業は有料会員の増加で増収となった一方、車両販売の相場価格下落とソフトウェア販売の受注・納品のタイムラグにより減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は第1四半期10,296百万円、通期予想42,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前年同期比18.7％増」、営業利益は「前年同期比13.1％減」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「前年同期比4.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は8,674百万円から10,296百万円、営業利益は1,823百万円から1,585百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,585百万円、税引前四半期利益1,707百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,214百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「通期の業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「40.00円」、2026年3月期予想は「54.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には「2026年3月期（予想）」「合計54.00円」及び配当予想修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益」「持分法による投資利益」「その他の金融収益」「その他の金融費用」「税引前四半期利益」の順で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文の損益説明、要約四半期連結損益計算書及び注記事項に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファイナンス事業の営業利益は「前年同期比30.8％減」、故障保証事業は「前年同期比14.8％増」、オートモビリティサービス事業は「前年同期比11.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の営業収益・営業利益は10,296百万円・1,585百万円、前年同期は8,674百万円・1,823百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第1四半期の親会社所有者帰属持分比率は「9.9％」、2025年3月期は「10.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による支出12,723百万円（前年同期は1,102百万円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「基幹システムの障害に対して、当期に行った改修及び保守等にかかる一過性費用の計上」及び「システム対応費用が増加した結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「有料会員の着実な増加」「稼働率の向上」「一過性費用」「相場価格の下落」などが記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内の中古車登録台数は1,323,333台（前年同期比0.6％増）」、自社施策として「アフターフォローの強化」「継続的な原価低減施策」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は10,296百万円」「営業利益は1,585百万円」と断定的に記載する一方、「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」と記載され、営業収益10,296百万円、前年同期比18.7％増、通期予想42,000百万円が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の下振れリスクが高まっており、物価上昇や金融資本市場の変動が国内経済に与える影響については、引き続き、十分な注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2026年3月期第1四半期と2025年3月期第1四半期の実績および対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年8月8日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結及びこれに伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クレジット取扱高は引き続き前年を上回る実績」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の中古車登録台数は1,323,333台（前年同期比0.6％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績の説明にはミッションや「新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組み」への言及はあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）