# プレミアグループ（7199） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20250625599963
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

プレミアグループは、役員・委任型執行役員・従業員12名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式67,000株を処分することを決議した。処分価額は1株2,114円で、処分総額は141,638,000円。

## 会社が挙げた理由

企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株価変動のメリットとリスクの株主との共有、中長期的な株主価値の共有を目的としている。今回の割当てでは、本制度の目的、会社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式67,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,114円
- 発行価額の総額: 141,638,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額141,638,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本自己株式処分は金銭報酬債権の現物出資によるもので、資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2025年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,114円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役等：2025年7月24日から、本役務提供に係る地位のいずれの地位も退任・退職する時点の直後の時点、または当該事業年度の半期報告書提出時点のいずれか遅い時点まで。対象従業員：2025年7月24日から2030年7月23日まで、または半期報告書提出時点のいずれか遅い時点まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は処分期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで、対象執行役員はその後最初に到来する任期満了日まで、対象従業員は本譲渡制限期間中、継続して本役務提供に係る地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退任・退職等の場合は、在任・在職期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されない場合、禁錮以上の刑、倒産手続等の申立て、差押え等、正当な理由のない退任・退職、法令・社内規程・割当契約への重要な違反、競業業務への従事、報酬制度改定による基本年収減少その他取締役会が相当と認める場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計141,638,000円（対象取締役57,078,000円、対象執行役員57,078,000円、対象従業員27,482,000円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき3株、効力発生日は2022年9月1日（本制度の株式数上限変更に関する記載）
- 企業行動規範上の手続: 2019年、2020年、2021年及び2022年の定時株主総会で報酬制度等について承認。2022年の制度適用拡大について指名報酬委員会への諮問を経た。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年6月25日開催の取締役会において、…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分により…自己株式の処分を受ける」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会の決議により…本自己株式処分により…付与することといたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本割当対象者12名が…自己株式の処分を受けることとなります」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年5月15日開催の取締役会において…制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額141,638,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権を現物出資することにより…普通株式合計67,000株を付与」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…3名、当社の取締役を兼任しない委任型執行役員…6名、当社の従業員…3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…割当対象者に対し…金銭報酬債権を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である割当対象者12名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「対象取締役等…対象従業員とあわせて『割当対象者』」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年6月24日…普通株式の終値である2,114円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,114円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役等が…いずれの地位をも退任若しくは退職する時点の直後の時点までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「第4期定時株主総会…ご承認をいただいております」）