# プレミアグループ（7199） 2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20250515554440
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

2025年3月期は営業収益が15.4%、営業利益が10.0%増加した一方、親会社所有者帰属利益は0.9%増にとどまり、営業キャッシュ・フローは赤字に転じた。2026年3月期は営業収益42,000百万円、税引前利益9,000百万円、親会社所有者帰属利益6,100百万円を見込み、年間配当は40円から54円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

有料会員化による取引先の囲い込み、既存加盟店の稼働率向上、バックオフィス増強、故障保証事業での修理入庫誘導・中古部品利用による原価低減、オートモビリティサービス事業の有料会員増加とサービス深化が増収・増益要因として挙げられている。一方、ファイナンス事業では基幹システム障害による債権回収の遅れ、全体では事業拡大費用やシステム障害対応費用が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":36409,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":6815,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 経常利益: {"value":6851,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4651,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- １株当たり当期純利益: 122.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.2,"前期末":12.2}
- 総資産: {"value":184988,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18948,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7761,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2456,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6220,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17147,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":54,"change":26,"change_rate":92.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 32.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1854,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 連結子会社のプレミア株式会社が、2025年4月30日に長期運転資金として、あおぞら銀行50億円、みずほ銀行50億円、楽天銀行45億円、三井住友銀行40億円を借り入れた。最終返済日は2028年11月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 40540170
- 期末自己株式数: 2509334
- 業績の増減要因: 有料会員化による囲い込み、既存加盟店の稼働率向上、サポート体制改善、故障保証事業での修理入庫誘導・中古部品利用による原価低減、有料会員サービスの深化が増収・増益に寄与した。一方、基幹システム障害による債権回収の遅れ、事業拡大費用、システム障害対応費用が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」には「営業収益」「税引前利益」「当期利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」が記載され、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益36,409百万円（前期比15.4%増）、営業利益6,815百万円（10.0%増）、税引前利益6,851百万円（9.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益4,651百万円（0.9%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は31,546百万円から36,409百万円、営業利益は6,195百万円から6,815百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,815百万円、税引前利益6,851百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,651百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「次期予想の利益項目は「税引前利益9,000百万円」「当期利益6,100百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益6,100百万円」で、営業利益の予想値はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金28.00円、2026年3月期予想54.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファイナンス事業の営業利益は前期比2.7%減、故障保証事業は44.9%増、オートモビリティサービス事業は55.0%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益、税引前利益、当期利益等の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年3月期10.2%、2024年3月期12.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△7,761百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車販売店の有料会員化（カープレミア会員化）による囲い込み活動が堅調に進捗」「クレジット取扱高は引き続き前年を上回る実績」「故障保証取扱高についても引き続き前年を上回る実績」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「有料会員組織の継続的な増加」「原価低減を図ったこと」「各事業の安定的な成長が寄与」といった説明はあるが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人員増強及び…協業に伴う回収業務の継続的な強化」「整備ネットワークに入庫誘導」「中古部品を修理に利用することで原価低減」「DX推進による…経費削減施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績では「営業収益は36,409百万円…となりました」、見通しでは「一定の伸長を見込んでおります」「発生する見込みです」「異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「2026年３月期…営業収益42,000百万円、税引前利益9,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や各国の金融引締めに伴う景気後退などの懸念」「当第３四半期連結会計期間に発生した基幹システムの障害」「追加のシステム対応費用が発生する見込み」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており」「前連結会計年度のセグメント情報を…同様の方法で計算し、セグメント情報を修正再表示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「会計方針の変更 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（資金の借入）」「2025年４月30日」に複数の銀行から長期運転資金を借り入れた。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の中古車登録台数は5,437,197台（前連結会計年度比0.3%増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を最終年度とする中期経営計画『ONE＆ONLY 2026』」「『カープレミア事業モデルの確立』に向け」。」）