# プレミアグループ（7199） 当社子会社におけるシステム障害発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20250205563642
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

子会社のシステム更改後に障害が発生し、信用情報の送信遅延と一部顧客への誤請求が確認された。現在、復旧や顧客対応、影響範囲の調査が進められている。

## 会社が挙げた理由

プレミア株式会社のシステム更改を起因としたシステム障害。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社におけるシステム障害発生
- 発生日: 2024年11月13日以降
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: プレミア株式会社（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 指定信用情報機関へ送信するクレジット債務の支払状況等の信用情報、一部のお客様への請求
- 原因: システム更改を起因としたシステム障害
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年3月期通期（業績への影響について記載。具体的な会計計上時期は開示なし）
- 業績予想への影響: 現時点において、2025年3月期通期業績に与える影響は軽微と考えている。重要な影響が生じた場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 関東経済産業局および指定信用情報機関への発生事象と対応方針の報告
- 裁判所・当局: 関東経済産業局、指定信用情報機関（名称はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 対策本部を設置（設置日・構成はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 遅延している信用情報データを内容精査のうえ順次送付し、誤請求が確認された顧客には個別対応を行う。システム復旧作業と顧客・関係者への対応を継続する。
- 続報の予定: 本事象の経過について適宜報告する。重要な影響または2025年3月期通期決算の開示スケジュールへの影響が確認された場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、本件が2025年３月期通期業績に与える影響は軽微と考えております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「必要情報の送信遅延と、一部のお客様に対して誤請求が発生していることを確認いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、本件が2025年３月期通期業績に与える影響は軽微と考えております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績影響を「軽微」としているが、影響額や利益・売上の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社であるプレミア株式会社（以下『プレミア』）において」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微と考えております」とあるが、影響額の数値は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期通期業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月13日以降、システム更改を起因としたシステム障害が発生している」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社であるプレミア株式会社」「指定信用情報機関へ…信用情報」「一部のお客様に対して誤請求」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年11月13日以降」と発生時期は示されている一方、業績影響は「軽微」とされ、金額は記載されていない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「影響の範囲等の調査と対応を進めております」「引き続きシステムの復旧作業…を行ってまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本件開示に至りました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示を示す記載はなく、「本件開示に至りました」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本事象の経過につきましては適宜ご報告いたします」「速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において」「影響は軽微と考えております」「重要な影響を及ぼす可能性が生じた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「システム更改を起因としたシステム障害」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社であるプレミア株式会社…において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関東経済産業局並びに指定信用情報機関へ、発生事象と対応方針の報告を行いました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「システムの復旧作業」「個別対応」「お問い合わせ専用のカスタマーセンターを設置」とあるが、再発防止策の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。」」）