# プレミアグループ（7199） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7199/disclosure/20241025502933
種別: 決算
開示日: 2024-10-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7199

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、営業収益が前年同期比20.2％増、営業利益が46.6％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の28円から40円に増えています。

## 会社が挙げた理由

有料会員化の進展、既存加盟店の稼働率向上、バックオフィスの人員増強によるサポート体制の改善により、クレジット取扱高が前年を上回りました。故障保証事業では、有料会員化、自社商品の伸長、中古部品の利用率増加による原価低減が利益を押し上げ、全社ではDX推進や原価低減による経費削減で事業拡大費用の増加を抑えました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":18092,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 営業利益: {"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}
- 経常利益: {"value":4076,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2771,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}
- １株当たり当期純利益: 73.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.2,"前期末":12.2}
- 総資産: {"value":134198,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17748,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":103,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1269,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1714,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18264,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"経常利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"純利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":40,"change":12,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":869,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 40470570
- 期末自己株式数: 2509309
- 業績の増減要因: 有料会員化の進展、既存加盟店の稼働率向上、バックオフィスの人員増強によるサポート体制の改善、自社商品の伸長、中古部品の利用率増加による原価低減、DX推進や原価低減による経費削減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「営業収益は「18,092百万円」、通期予想は「40,000百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「4,050百万円」、通期予想は「8,000百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は18,092百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は4,050百万円（前年同期比46.6％増）」「親会社の所有者に帰属する中間利益は2,771百万円（前年同期比34.3％増）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比「20.2％増」、営業利益は前年同期比「46.6％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,050百万円」、税引前中間利益「4,076百万円」、親会社の所有者に帰属する中間利益「2,771百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,000百万円」「対前期増減率28.2％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「28.00円」、2025年3月期予想は「40.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に配当性向、DOE、総還元性向などの方針目標の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ファイナンス事業は営業利益42.2％増、故障保証事業は85.2％増、オートモビリティサービス事業は49.5％増と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には営業収益と営業利益の金額および増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期「13.2％」、前期「12.2％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「103」、前年同期「2,447」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車販売店の有料会員化による囲い込み活動が堅調に進捗」「既存加盟店の稼働率向上」「クレジット取扱高は引き続き前年を上回る」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「有料会員化が奏功」「原価低減施策を講じることにより」「経費削減施策が奏功」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「有料会員化」「バックオフィスの人員増強」「継続的な原価低減施策」「DX推進」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は18,092百万円…となりました」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日から2024年９月30日」、営業収益は「18,092百万円」、営業利益は「4,050百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れリスク」「物価上昇や金融資本市場の変動」「総額表示義務化の影響を受け大手OEM先が低調」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており」「前中間連結会計期間のセグメント情報を…修正再表示しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の中古車登録台数は2,614,584台（前年同期比1.0％増）」と記載されています。」）